最終更新日:2017年9月1日

法人企業統計調査(設備投資)

※金融・保険業を除く。

※金額の単位は兆円。

※増減率は前年同期比。

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時期増減率金額
2017 Ⅱ+1.5%9.6
2017 Ⅰ+4.5%14.3
2016 Ⅳ+3.8%10.9
2016 Ⅲ-1.3%10.3
2016 Ⅱ+3.1%9.3
2016 Ⅰ+4.2%13.7
2015 Ⅳ+8.5%10.5
2015 Ⅲ+11.2%10.5
2015 Ⅱ+5.6%9.0
2015 Ⅰ+7.3%13.1
2014 Ⅳ+2.8%9.7
2014 Ⅲ+5.5%9.4
2014 Ⅱ+3.0%8.6
2014 Ⅰ+7.4%12.2
2013 Ⅳ+4.0%9.4
2013 Ⅲ+1.5%8.9
2013 Ⅱ0.0%8.3
2013 Ⅰ-3.9%11.4
2012 Ⅳ-8.7%9.1
2012 Ⅲ+2.2%8.8
2012 Ⅱ+7.7%8.3
2012 Ⅰ+3.3%11.9
2011 Ⅳ+7.6%9.9
2011 Ⅲ-9.8%8.6
2011 Ⅱ-7.8%7.7
2011 Ⅰ+3.0%11.5
2010 Ⅳ+3.8%9.2
2010 Ⅲ+5.0%9.6
2010 Ⅱ-1.7%8.4
2010 Ⅰ-11.5%11.1
2009 Ⅳ-17.3%8.9
2009 Ⅲ-24.8%9.1
2009 Ⅱ-21.7%8.5
2009 Ⅰ-25.3%12.6
2008 Ⅳ-17.3%10.8
2008 Ⅲ-13.0%12.1
2008 Ⅱ-6.5%10.9
2008 Ⅰ-4.9%16.9
2007 Ⅳ-7.7%13.0
2007 Ⅲ-1.2%13.9
2007 Ⅱ-4.9%11.6
2007 Ⅰ+13.6%17.7
2006 Ⅳ+16.8%14.1
2006 Ⅲ+12.0%14.1
2006 Ⅱ+16.6%12.2
2006 Ⅰ+13.9%15.6
2005 Ⅳ+9.5%12.1
2005 Ⅲ+9.6%12.6
2005 Ⅱ+7.3%10.5
2005 Ⅰ+7.4%13.7
2004 Ⅳ+3.5%11.0
2004 Ⅲ+14.4%11.5
2004 Ⅱ+10.7%9.8
2004 Ⅰ+10.1%12.8
2003 Ⅳ+6.0%10.7
2003 Ⅲ+1.5%10.0
2003 Ⅱ+6.3%8.8
2003 Ⅰ-1.7%11.6
2002 Ⅳ-0.6%10.1
2002 Ⅲ-12.2%9.9
2002 Ⅱ-10.1%8.3
2002 Ⅰ-11.4%11.8
2001 Ⅳ-10.6%10.1
2001 Ⅲ+5.4%11.2
2001 Ⅱ+2.3%9.2
2001 Ⅰ+2.5%13.3
2000 Ⅳ+7.1%11.3
2000 Ⅲ+0.2%10.7
2000 Ⅱ+2.2%9.0
2000 Ⅰ+3.3%13.0
1999 Ⅳ-0.7%10.6
1999 Ⅲ-9.6%10.6
1999 Ⅱ-13.4%8.8
1999 Ⅰ-10.5%12.6
1998 Ⅳ-18.7%10.6
1998 Ⅲ-12.0%11.8
1998 Ⅱ-10.6%10.2
1998 Ⅰ-5.8%14.0
1997 Ⅳ+3.5%13.1
1997 Ⅲ+5.9%13.4
1997 Ⅱ+6.8%11.4
1997 Ⅰ+13.0%14.9
1996 Ⅳ+10.0%12.6
1996 Ⅲ+8.2%12.6
1996 Ⅱ+7.3%10.7
1996 Ⅰ+7.5%13.2
1995 Ⅳ+5.7%11.5
1995 Ⅲ+5.1%11.7
1995 Ⅱ+1.9%10.0
1995 Ⅰ-4.7%12.3
1994 Ⅳ-4.7%10.9
1994 Ⅲ-9.5%11.1
1994 Ⅱ-16.8%9.8
1994 Ⅰ-11.7%12.9
1993 Ⅳ-16.8%11.4
1993 Ⅲ-15.8%12.3
1993 Ⅱ-12.9%11.8
1993 Ⅰ-8.8%14.6
1992 Ⅳ-10.6%13.7
1992 Ⅲ-5.9%14.6
1992 Ⅱ-3.4%13.5
1992 Ⅰ-1.6%16.0
1991 Ⅳ+2.6%15.4
1991 Ⅲ+4.6%15.5
1991 Ⅱ+7.3%14.0
1991 Ⅰ+10.9%16.2
1990 Ⅳ+11.2%15.0
1990 Ⅲ+16.9%14.8
1990 Ⅱ+19.5%13.0
1990 Ⅰ+15.0%14.6
1989 Ⅳ+24.6%13.5
1989 Ⅲ+16.7%12.7
1989 Ⅱ+22.3%10.9
1989 Ⅰ+34.8%12.7
1988 Ⅳ+22.5%10.8
1988 Ⅲ+24.6%10.9
1988 Ⅱ+17.9%8.9
1988 Ⅰ+13.5%9.4
1987 Ⅳ+10.2%8.8
1987 Ⅲ+5.8%8.7
1987 Ⅱ+0.8%7.6
1987 Ⅰ+4.4%8.3
1986 Ⅳ-3.9%8.0
1986 Ⅲ-1.4%8.2
1986 Ⅱ+8.4%7.5
1986 Ⅰ+11.9%8.0
1985 Ⅳ+18.3%8.3
1985 Ⅲ+19.9%8.3
1985 Ⅱ+17.1%6.9
1985 Ⅰ+5.9%7.1
1984 Ⅳ+13.4%7.0
1984 Ⅲ+10.3%7.0
1984 Ⅱ+6.2%5.9
1984 Ⅰ+16.8%6.7
1983 Ⅳ+4.8%6.2
1983 Ⅲ+5.3%6.3
1983 Ⅱ+0.6%5.6
1983 Ⅰ-2.8%5.8
1982 Ⅳ-0.2%5.9
1982 Ⅲ+3.4%6.0
1982 Ⅱ+4.5%5.5
1982 Ⅰ+1.8%5.9
1981 Ⅳ+3.8%5.9
1981 Ⅲ+6.6%5.8
1981 Ⅱ+9.7%5.3
1981 Ⅰ+20.9%5.8
1980 Ⅳ+25.5%5.7
1980 Ⅲ+16.4%5.4
1980 Ⅱ+26.7%4.8
1980 Ⅰ+12.9%4.8
1979 Ⅳ+8.0%4.6
1979 Ⅲ+21.7%4.7
1979 Ⅱ+17.2%3.8
1979 Ⅰ+23.6%4.3
1978 Ⅳ+30.2%4.2
1978 Ⅲ+4.4%3.8
1978 Ⅱ+6.4%3.3
1978 Ⅰ-3.1%3.4
1977 Ⅳ-2.2%3.2
1977 Ⅲ+15.3%3.7
1977 Ⅱ+6.4%3.1
1977 Ⅰ+11.9%3.6
1976 Ⅳ+6.2%3.3
1976 Ⅲ-1.6%3.2
1976 Ⅱ-2.0%2.9
1976 Ⅰ-6.4%3.2
1975 Ⅳ-14.1%3.1
1975 Ⅲ-14.9%3.2
1975 Ⅱ-13.3%2.9
1975 Ⅰ-4.4%3.4
1974 Ⅳ-2.4%3.6
1974 Ⅲ+12.4%3.8
1974 Ⅱ+22.9%3.4
1974 Ⅰ+23.4%3.6
1973 Ⅳ+37.1%3.7
1973 Ⅲ+32.7%3.4
1973 Ⅱ+20.5%2.8
1973 Ⅰ+19.6%2.9
1972 Ⅳ+15.5%2.7
1972 Ⅲ+1.9%2.6
1972 Ⅱ+2.3%2.3
1972 Ⅰ-0.6%2.4
1971 Ⅳ-2.0%2.3
1971 Ⅲ+3.8%2.5
1971 Ⅱ+4.5%2.2
1971 Ⅰ+7.9%2.4
1970 Ⅳ+14.7%2.4
1970 Ⅲ+17.4%2.4
1970 Ⅱ+20.2%2.1
1970 Ⅰ+46.2%2.2
1969 Ⅳ+27.3%2.1
1969 Ⅲ+31.9%2.1
1969 Ⅱ+28.4%1.8
1969 Ⅰ+12.8%1.5
1968 Ⅳ+25.7%1.6
1968 Ⅲ+25.7%1.6
1968 Ⅱ+30.4%1.4
1968 Ⅰ+40.5%1.4
1967 Ⅳ+44.9%1.3
1967 Ⅲ+42.9%1.2
1967 Ⅱ+42.2%1.1
1967 Ⅰ+28.2%1.0
1966 Ⅳ+19.3%0.9
1966 Ⅲ+4.4%0.9
1966 Ⅱ+4.6%0.7
1966 Ⅰ-6.8%0.8
1965 Ⅳ-12.7%0.8
1965 Ⅲ-10.1%0.8
1965 Ⅱ-3.2%0.7
1965 Ⅰ+6.5%0.8
1964 Ⅳ+19.4%0.9
1964 Ⅲ+34.5%0.9
1964 Ⅱ+24.1%0.7
1964 Ⅰ+25.5%0.8
1963 Ⅳ+12.9%0.7
1963 Ⅲ-1.9%0.7
1963 Ⅱ-14.1%0.6
1963 Ⅰ-18.1%0.6
1962 Ⅳ-23.0%0.6
1962 Ⅲ-11.8%0.7
1962 Ⅱ+9.8%0.7
1962 Ⅰ+18.7%0.7
1961 Ⅳ+45.9%0.8
1961 Ⅲ+47.7%0.8
1961 Ⅱ+47.6%0.6
1961 Ⅰ+45.0%0.6
1960 Ⅳ+50.1%0.6
1960 Ⅲ+54.9%0.5
1960 Ⅱ+51.5%0.4
1960 Ⅰ+50.1%0.4
1959 Ⅳ+36.8%0.4
1959 Ⅲ+13.5%0.3
1959 Ⅱ+10.5%0.3
1959 Ⅰ+1.0%0.3
1958 Ⅳ-7.4%0.3
1958 Ⅲ-17.3%0.3
1958 Ⅱ-16.9%0.3
1958 Ⅰ-1.7%0.3
1957 Ⅳ+4.3%0.3
1957 Ⅲ+49.5%0.4
1957 Ⅱ+68.9%0.3
1957 Ⅰ+85.8%0.3
1956 Ⅳ+101.7%0.3
1956 Ⅲ+90.3%0.2
1956 Ⅱ+65.7%0.2
1956 Ⅰ+45.1%0.2
1955 Ⅳ+14.7%0.1
1955 Ⅲ-8.1%0.1
1955 Ⅱ-15.6%0.1

※金融・保険業を除く。

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※売上高の単位は兆円。

時期設備投資額増減率
201642.7+0.6%
201542.4+7.5%
201439.5+7.7%
201336.7+6.7%
201234.4+3.3%
201133.30.0%
201033.3+0.4%
200933.1+18.7%
200827.9-37.0%
200744.3+1.2%
200643.8+13.5%
200538.6-3.8%
200440.1+26.7%
200331.6+6.3%
200229.7-18.5%
200136.5-6.2%
200038.9+8.6%
199935.8-8.8%
199839.3-15.1%
199746.3+1.5%
199645.6+3.6%
199544.0+3.9%
199442.4-8.7%
199346.4-19.3%
199257.5-10.3%
199164.2+11.7%
199057.5+14.1%
198950.4+22.1%
198841.3+18.0%
198735.0+9.8%
198631.8+1.3%
198531.4+12.8%
198427.9+11.5%
198325.0-2.8%
198225.7+2.4%
198125.1+8.8%
198023.1+15.8%
197919.9+19.6%
197816.7+11.9%
197714.9+7.9%
197613.8+3.2%
197513.4-1.0%
197413.5+4.6%
197312.9+30.5%
19729.9+8.9%
19719.1-13.4%
197010.5+17.4%
19698.9-2.0%
19689.1+74.8%
19675.2+23.6%
19664.2+12.2%
19653.8+7.1%
19643.5+10.7%
19633.2+1.6%
19623.1+7.9%
19612.9-

※資料:財務省「法人企業統計調査」

法人企業統計調査(設備投資)の解説

業績拡大に絶対必要な設備投資

設備投資は、業績を拡大するための前向きなものと、老朽化した設備を更新するなど現状維持を目的としたものがあります。時代の流れに否応無しに対応するために行う設備投資もあるので、投資といっても決して前向きなものばかりではありません。

設備投資は、会社が大きくなるために必ず必要です。そうした会社が多ければ多いほど、その国の経済も成長します。

しかし、現状維持を目的とした設備投資しかしていないと、その会社の業績も横ばいのままになります。工場にある設備が古くなったので新たらしいものに取り替えた会社と、工場を新設した会社とを比べたとき、どちらの会社が大きくなるかは明白でしょう。

前向きな投資が少ない日本

法人企業統計調査では、民間企業の売上高や利益以外に、設備投資額も算出しています。設備投資額の推移を年度ベースでみると、1991年度がピークです。それ以降は方向感を失ったような動きをしており、今後伸び続ける保証はありません。

法人企業統計調査(売上高、利益)の売上高を年度ベースでみると、1990年から2015年度までほぼ横ばいです。売上が全く伸びないのなら、業績拡大を目的とした設備投資はこの間ほぼされていなかったと考えられます。現状維持を目的とした設備投資がメインだったのでしょう。

売上拡大が見込めないと投資はできない

業績拡大を目指した設備投資をする場合、少なくとも将来売上が伸びるとの自信があるはずです。しかし、売上がこれだけ低迷していれば、そのような自信も生まれないでしょう。

ちなみに、法人企業統計調査における設備投資とは、新設した有形固定資産とソフトウエアのことです。賃借対照表(バランスシート)の資産の欄に「有形固定資産」という項目が必ずあります。

この項目には所有している不動産や設備の現在価値を足し合わせた金額が示されています。工場を新設したり、最新機器を導入したら、有形固定資産の金額が増えます。ざっくり言うと、この増えた分の金額が設備投資額にあたります。

統計プロフィール

資料
財務省:法人企業統計
次回公表日
20177-9月期分:121
統計の作成方法
民間企業を対象とする標本調査で、四半期調査は資本金1,000万円以上が対象。
金融・保険業は資本金1億円以上、それ以外の業種は資本金5億円以上の全企業を抽出。
2015年度調査は、母集団法人約282万社に対し標本法人数36,421社、うち回答法人数28,619社で回答率78.6%。
公表時期
四半期調査は、3、6、9、12月の初旬に前四半期分を公表。年次調査は毎年9月初旬に前年度分を公表。