最終更新日:2017年11月2日

就業者数

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※資料:総務省「労働力調査」

就業者数の解説

就業者数は多ければ多いほどいい

働く人が多くなれば、その分失業者が減ります。働いて貰った給料が消費に回っていくと経済が活性化されますので、就業者数は多いに越したことはありません。

しかし、就業者にもいろいろと区別があります。大きく分けると正社員と非正規社員があり、非正規社員はアルバイト、派遣社員、契約社員などに分けられます。

正社員と非正規社員では待遇の違いがあり、その1つは給料でしょう。月額の給料の差は少なくても、非正規社員はボーナスがもらえないのが一般的なので、ここで大きな差が出ます。

非正規社員の増加は景気回復のほんの入口

企業側からすると人件費が安く済むならそれに越したことはありません。就業者数が上昇しても、その上昇が非正規社員によるものなら、まだ企業側優位の雇用環境だと考えられます。

一方、会社の規模が拡大していくような環境であれば、その成長を支えるために従業員に長く働いてもらう必要があるため、正社員を増やす必要性が出てきます。

企業側の心理としては、景気が少しよくなってもまだ確信が持てないので、ひとまず非正規社員の増員で忙しい時期を凌ごうとします。そのため、景気回復の初期段階では、正社員よりも非正規社員の就業者数が増えていきます。

正社員率も上昇させると雇用環境はパーフェクト

そして景気が順調に回復していき、「正社員を増やして雇用を確保しないと商機を逃してしまう」という心理が企業側に働けば、正社員が増えていくことになります。

暦年で見てみると、非正規社員が増え続け、正社員が緩やかに減っていくという状況が続いています。それに伴い正社員比率も低下し続けています。

自分の都合に合わせて働きたいという人もいるので、非正規社員を望むという人もいるでしょう。しかし、1990年前半に正社員率が80%だったのを見ると、60%台が適正な水準だとは考えられません。

統計プロフィール

資料
総務省:労働力調査
次回公表日
10月分:2017121
統計の作成方法
標本調査の手法を採用して、全国約2,900地点を抽出。そこから15歳以上の年齢がいる世帯を対象にして約40,000世帯・約10万人を抽出し、調査員が訪問して調査票の記入をお願いし、回収している。
公表時期
原則として毎月の月末に、前月の数値を公表している。