最終更新日:2018年6月5日

家計調査(2人以上世帯)

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※資料:総務省統計局

家計調査の解説

個人消費の動向が毎月チェックできる

日本のGDPの約6割を個人消費が占めており、この部分が持続的に成長しないと経済成長は叶いません。この個人消費の動向をチェックできる代表的な統計が毎月実施している「家計調査」になります。

家計調査は、調査項目が細かく分類されています。例えば食費の中でも米、パン、魚介類などに分類されており、さらに魚介類の中でもまぐろ、あじ、あさり、塩さけ、揚げかまぼこなど30項目以上あります。総務省統計局が毎月公表している資料を見ると、こうした細かいデータも確認することができます。

調査が細部に渡るためか、調査世帯数が約8,000世帯と、日本の総世帯数(約5,000万世帯)と比較するとかなり少なくなっています。そのため、大きな買物がたまたま複数の世帯であると、消費額が大きく振れてしまう欠点があります。
(下に続く)

個人消費が伸びないと名目GDPも上昇しない

しかし、かなり過去に遡って調査結果を見ることができ、これだけきめ細かな調査を毎月見られるのは大変有意義です。家計調査は、GDPの個人消費部門を示す「家計最終消費支出」を推計する際の資料にもなっています。

家計消費支出を見る際は、個人消費への影響力が高い「2人以上勤労者世帯」の消費動向を見ることが多いです。消費動向の推移は、物価上昇率の影響を排した「実質」でもみることができます。

「月次」のグラフを見ると、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げて以降、前年同月比の増減率は「名目」「実質」ともにマイナスになることが多くなっています。「暦年」のグラフを見ると、過去15年間で前年を上回ったのは5回しかありません。個人消費の低迷が続く限り、名目GDPが上向くことはないでしょう。

統計プロフィール

資料
総務省統計局:家計調査
次回公表日
5月分:201876
統計の作成方法
全国168の市町村(うち都道府県庁所在地52、人口5万人以上の市74、人口5万人未満の市町村42)から約8,000世帯を抽出する標本調査。抽出した世帯に対して調査員が調査票を配布・回収する。
公表時期
調査は毎月実施しており、調査対象月の翌月末または翌々月初頭に公表。
四半期調査は調査対象四半期末から1ヶ月半後に公表。