家計調査_二人以上世帯の解説

個人消費の動向が毎月チェックできる

日本のGDPの約6割を個人消費が占めており、この部分が持続的に成長しないと経済成長は叶いません。この個人消費の動向をチェックできる代表的な統計が毎月実施している「家計調査」になります。

家計調査は、調査項目が細かく分類されています。例えば食費の中でも米、パン、魚介類などに分類されており、さらに魚介類の中でもまぐろ、あじ、あさり、塩さけ、揚げかまぼこなど30項目以上あります。総務省が毎月公表している資料を見ると、こうした細かいデータも確認することができます。

調査が細部に渡るためか、調査世帯数が約8,000世帯と、日本の総世帯数（5,000万世帯以上）と比較するとかなり少なくなっています。そのため、大きな買物がたまたま複数の世帯であると、消費額が大きく振れてしまう欠点があります。

個人消費が伸びないと名目GDPも上昇しない

しかし、過去に遡ってこれだけきめ細かな調査を毎月見られるのは大変有意義です。消費動向の推移は、物価上昇率の影響を排した「実質」でもみることができます。家計調査は、GDPの個人消費部門を示す「家計最終消費支出」を推計する際の資料にもなっています。

「暦年」のグラフを見ると、個人消費は減少の一途をたどっています。個人消費の低迷が続く限り、名目GDPの成長は外需頼みとなります。

支出金額が少ない品目は購入頻度が少ない可能性

家計調査では500品目以上が調査対象となっています。これだけの品目を全ての世帯が毎月購入するわけがなく、世帯によっては1年を通じて購入しなかった品目もあるはずです。

例えば「和服」を購入する世帯は年間でどのくらいいるでしょうか。おそらくゼロと回答する世帯が多いはずです。そうした世帯も平均値を計算する際、母数にカウントされるので「和服」の毎月の支出は1,000円未満となっています。高額なのに支出額が少ない品目がありますが、これは購入頻度が少ないためです。

統計プロフィール

資料

総務省：家計調査

統計の作成方法

全国168の市町村（うち都道府県庁所在地52、人口5万人以上の市74、人口5万人未満の市町村42）から約8,000世帯を抽出する標本調査。抽出した世帯に対して調査員が調査票を配布・回収する。

公表時期

調査は毎月実施しており、調査対象月の翌月末または翌々月初頭に公表。