最終更新日:2017年6月23日

名目賃金(現金給与総額)

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※指数は2015年平均=100。

※増減率は前年同月比。

時期増減率指数
2017/04+0.5%87.8
2017/030.0%88.9
2017/02+0.4%83.9
2017/01+0.3%86.1
2016/12+0.5%174.6
2016/11+0.5%87.9
2016/10+0.1%85.1
2016/090.0%84.5
2016/080.0%86.8
2016/07+1.2%119.0
2016/06+1.4%137.6
2016/05-0.1%85.6
2016/040.0%87.4
2016/03+1.5%88.9
2016/02+0.7%83.6
2016/010.0%85.8
2015/120.0%173.7
2015/110.0%87.5
2015/10+0.7%85.0
2015/09+0.4%84.5
2015/08+0.4%86.8
2015/07+0.9%117.6
2015/06-2.5%135.7
2015/05+0.7%85.7
2015/04+0.7%87.4
2015/030.0%87.6
2015/02+0.1%83.0
2015/01+0.6%85.8
2014/12+0.9%173.7
2014/11-0.2%87.5
2014/10-0.1%84.4
2014/09+0.4%84.1
2014/08+0.6%86.5
2014/07+1.9%116.6
2014/06+0.6%139.1
2014/05+0.2%85.1
2014/04+0.4%86.8
2014/03+0.3%87.6
2014/02-0.5%82.9
2014/01-0.6%85.3
2013/12+0.2%172.1
2013/11+0.2%87.7
2013/10-0.6%84.5
2013/09-0.6%83.8
2013/08-1.3%86.0
2013/07-0.4%114.4
2013/06+0.2%138.3
2013/05-0.5%84.9
2013/04-0.3%86.5
2013/03-1.3%87.3
2013/02-1.2%83.3
2013/01-0.2%85.8
2012/12-2.1%171.8
2012/11-1.1%87.5
2012/10-0.6%85.0
2012/09-0.7%84.4
2012/08-0.2%87.1
2012/07-1.7%114.9
2012/06-0.6%138.0
2012/05-1.2%85.3
2012/04+0.1%86.8
2012/03+0.8%88.4
2012/02+0.1%84.4
2012/01-1.2%86.0
2011/120.0%175.5
2011/11-0.2%88.5
2011/10-0.1%85.5
2011/09-0.5%85.0
2011/08-0.5%87.3
2011/07-0.3%116.9
2011/06-0.8%138.8
2011/05+0.9%86.3
2011/04-1.6%86.7
2011/03-0.2%87.7
2011/02+0.1%84.2
2011/01+0.2%87.0
2010/120.0%175.5
2010/11+0.1%88.7
2010/10+0.5%85.6
2010/09+0.9%85.4
2010/08+0.2%87.7
2010/07+1.3%117.2
2010/06+1.8%139.8
2010/050.0%85.6
2010/04+1.5%88.0
2010/03+0.8%87.9
2010/02-0.9%84.1
2010/01-0.4%86.8

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※指数は2015年平均=100。

暦年指数増減率
2016100.6+0.5%
2015100.0+0.1%
2014100.0+0.4%
201399.6-0.4%
2012100.0-0.9%
2011100.8-0.2%
2010101.0+0.5%
2009100.5-3.9%
2008104.6-0.3%
2007104.9-1.0%
2006106.0+0.3%
2005105.8+0.6%
2004105.1-0.7%
2003105.8-0.7%
2002106.7-2.9%
2001109.9-1.6%
2000111.7+0.1%
1999111.6-1.5%
1998113.2-1.3%
1997114.8+1.6%
1996113.0+1.1%
1995111.7+1.1%
1994110.5+1.5%
1993108.9+0.3%
1992108.6+2.0%
1991106.5+4.4%
1990101.9-

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」

名目賃金(現金給与総額)の解説

賃金動向は景気のバロメーター

会社の業績が良いときに給料は上がり、業績が悪くなると給料は下がる。逆の見方をすると、給料が上がっていれば景気がよく、下がっていれば景気が悪いと分かります。

名目賃金の動向は景気のバロメーターです。実際に見てみると、1997年をピークに下がり続けています。「下げ止まったかな」という感じが断続的にありましたが、リーマンショックなどの「大イベント」があると持ちこたえられずにまた大暴落しています。暴落後からは過去の水準に戻ることはなく、賃金の推移だけみると日本は不況がずっと続いている状況です。

雇用の質の低下も下落要因に

給料が下がっている要因として、雇用の質が低下していることも挙げられます。就業者数の推移と解説の中で、正社員と非正規の推移をみると、正社員は緩やかに減少し、非正規が急増しています。

非正規社員の給料は正社員よりも低いの一般的です。名目賃金が下がり続けている背景には、給料の低い非正規社員の比率が増えたこともあります。人件費を安く済ませたいと思う企業側の意図が、そのまま実現しているということです。

雇用環境が良ければ、給料を高くしてでも雇いたいと企業側は思います。名目賃金の推移をみると、そうした状況は皆無だったと言えます。

正社員が増えないと賃金は上昇しない

名目賃金の数値は、正社員も非正規社員も合わせた平均値になっています。給料の低い非正規社員の比率の上昇は賃金の下落圧力です。

企業側にとって人件費は安いにこしたことがないので、景気が良くなって人手不足になっても、非正規社員でそれを解消できるのであればわざわざ正社員を雇わないでしょう。

失業率がいくら下がっても、それが非正規社員の上昇によるものであれば名目賃金はむしろ下がります。名目賃金の上昇には雇用環境がもう1ステージ改善する必要があり、それは正社員比率の上昇です。

統計プロフィール

資料
厚生労働省:毎月勤労統計調査
次回公表日
5月分(速報):201777
5月分(確報):2017721
統計の作成方法
原則として1ヶ月以上働いている雇用者が5人以上いる全国約190万事業所が対象。標本調査の手法を採用しているため、この中から約33,000事業所を抽出して推計している。
公表時期
調査月の翌々月上旬に速報値、同月下旬に確報値を公表。