最終更新日:2017年3月31日

完全失業率

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時期男女計男性女性
2017/022.8%3.0%2.7%
2017/013.0%3.1%2.7%
2016/123.1%3.4%2.7%
2016/113.1%3.2%2.8%
2016/103.0%3.2%2.7%
2016/093.0%3.3%2.7%
2016/083.1%3.4%2.8%
2016/073.0%3.3%2.7%
2016/063.1%3.2%2.9%
2016/053.2%3.4%2.9%
2016/043.2%3.4%3.0%
2016/033.2%3.4%3.0%
2016/023.2%3.5%2.9%
2016/013.2%3.4%2.9%
2015/123.3%3.6%2.9%
2015/113.3%3.5%3.0%
2015/103.2%3.5%2.8%
2015/093.4%3.6%3.1%
2015/083.4%3.5%3.2%
2015/073.4%3.5%3.1%
2015/063.4%3.6%3.0%
2015/053.3%3.6%3.0%
2015/043.4%3.5%3.2%
2015/033.4%3.6%3.1%
2015/023.5%3.6%3.2%
2015/013.5%3.7%3.3%
2014/123.4%3.6%3.3%
2014/113.5%3.7%3.1%
2014/103.6%3.8%3.3%
2014/093.5%3.7%3.4%
2014/083.5%3.7%3.2%
2014/073.7%3.8%3.6%
2014/063.7%3.9%3.4%
2014/053.6%3.7%3.4%
2014/043.6%3.8%3.3%
2014/033.6%3.8%3.5%
2014/023.6%3.7%3.4%
2014/013.7%3.8%3.5%
2013/123.7%3.8%3.5%
2013/113.9%4.1%3.7%
2013/104.0%4.2%3.7%
2013/093.9%4.3%3.5%
2013/084.1%4.4%3.7%
2013/073.8%4.2%3.3%
2013/063.9%4.2%3.5%
2013/054.1%4.3%3.9%
2013/044.1%4.4%3.8%
2013/034.1%4.5%3.6%
2013/024.3%4.6%3.9%
2013/014.2%4.5%3.8%
2012/124.3%4.5%3.9%
2012/114.1%4.3%3.8%
2012/104.1%4.3%3.9%
2012/094.2%4.5%3.9%
2012/084.2%4.5%3.8%
2012/074.3%4.6%4.0%
2012/064.3%4.6%4.0%
2012/054.4%4.6%4.1%
2012/044.5%4.8%4.1%
2012/034.5%4.8%4.2%
2012/024.5%4.7%4.2%
2012/014.5%4.7%4.3%
2011/124.5%4.9%4.0%
2011/114.5%4.7%4.1%
2011/104.4%4.8%3.9%
2011/094.2%4.5%3.8%
2011/084.5%4.7%4.2%
2011/074.7%5.0%4.3%
2011/064.7%4.9%4.4%
2011/054.6%5.0%4.1%
2011/044.7%5.0%4.2%
2011/034.7%5.0%4.3%
2011/024.7%4.9%4.4%
2011/014.8%5.2%4.3%
2010/124.9%5.2%4.4%
2010/115.0%5.4%4.5%
2010/105.1%5.4%4.6%
2010/095.1%5.6%4.5%
2010/085.1%5.4%4.6%
2010/075.0%5.4%4.5%
2010/065.2%5.5%4.7%
2010/055.1%5.5%4.6%
2010/045.1%5.4%4.7%
2010/035.1%5.5%4.5%
2010/025.0%5.4%4.5%
2010/015.0%5.3%4.7%

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※数値は月次結果の単純平均値。

時期 男女計 男性 女性
2016 3.1% 3.3% 2.8%
2015 3.4% 3.6% 3.1%
2014 3.6% 3.7% 3.4%
2013 4.0% 4.3% 3.7%
2012 4.3% 4.6% 4.0%
2011 4.6% 4.9% 4.2%
2010 5.1% 5.4% 4.6%
2009 5.1% 5.3% 4.8%
2008 4.0% 4.1% 3.8%
2007 3.9% 3.9% 3.7%
2006 4.1% 4.3% 3.9%
2005 4.4% 4.6% 4.2%
2004 4.7% 4.9% 4.4%
2003 5.3% 5.5% 4.9%
2002 5.4% 5.5% 5.1%
2001 5.0% 5.2% 4.7%
2000 4.7% 4.9% 4.5%
1999 4.7% 4.8% 4.5%
1998 4.1% 4.2% 4.0%
1997 3.4% 3.4% 3.4%
1996 3.4% 3.4% 3.3%
1995 3.2% 3.1% 3.2%
1994 2.9% 2.8% 3.0%
1993 2.5% 2.4% 2.6%
1992 2.2% 2.1% 2.2%
1991 2.1% 2.0% 2.2%
1990 2.1% 2.0% 2.2%
1989 2.3% 2.2% 2.3%
1988 2.5% 2.5% 2.6%
1987 2.8% 2.8% 2.8%
1986 2.8% 2.7% 2.8%
1985 2.6% 2.6% 2.7%
1984 2.7% 2.7% 2.8%
1983 2.6% 2.7% 2.6%
1982 2.4% 2.4% 2.3%
1981 2.2% 2.3% 2.1%
1980 2.0% 2.0% 2.0%

※資料:総務省「労働力調査」

完全失業率の解説

個人の生活にも日本経済にも最も影響が強い指標

失業というのは個人にとって最も苦しい状態でしょう。家族がいる人はなおさらです。一家の大黒柱である父親が失業したら、その家族の生活は成り立たなくなってしまいます。将来の日本を支える子供が進学を諦めることもあるでしょう。

家族を持っていなかったとしても、精神的に追いつめられて自殺をするという最悪のケースも考えられます。事実、自殺者数の推移をみると、失業率が跳ね上がった1998年から自殺者数が3万人台に突入しました。

失業率が上昇は日本経済にとっても大きなマイナスです。失業者が増えれば、所得税など税金を支払う日が多くなってしまいます。一方で、生活保護受給者が増えますので、国の歳出が増えます。失業率を低く押さえ込むことは、個人の生活のためにも、国の財政のためにも必要です。
(下に続く)

失業率を低下させるには、中央銀行がマネーを供給することが大事だと言われています。失業率が高いときは需要が減退しているので、その需要を刺激するためにマネーを供給するのです。

マネタリーベースの推移を見るとわかりますが、米国ではリーマン・ショック後に大規模な金融緩和をして失業率を低くすることに成功しました。日本でも2013年からマネーの供給が活発になり、失業率が低下しています。

ちなみに失業率の定義は、労働力人口に占める失業者の割合のことです。労働力人口とは15歳以上で、就業者と失業者を合わせた人口です。全人口に占める失業者の割合ではありません。

専業主婦や学生は労働力人口に含まれませんが、子供が大きくなった専業主婦がパートを探したり、企業から内定がもらえないまま学校を卒業して求職している人は労働力人口に含まれ、さらにその中の失業者にカウントされます。

統計プロフィール

資料
総務省:労働力調査
次回公表日
3月分:2017428
統計の作成方法
標本調査の手法を採用して、全国約2,900地点を抽出。そこから15歳以上の年齢がいる世帯を対象にして約40,000世帯・約10万人を抽出し、調査員が訪問して調査票の記入をお願いし、回収している。
公表時期
原則として毎月の月末に、前月の数値を公表している。