税率

1981-2019年  税率拡大幅

法人税:-21.81ポイント   消費税:+10.00ポイント

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※2018年以降は予定。

※増減率は前年度との比較。

時期法人税消費税
201929.7410.00
201829.748.00
201729.978.00
201629.978.00
201532.118.00
201434.628.00
201337.005.00
201237.005.00
201139.545.00
201039.545.00
200939.545.00
200839.545.00
200739.545.00
200639.545.00
200539.545.00
200439.545.00
200340.875.00
200240.875.00
200140.875.00
200040.875.00
199940.875.00
199846.365.00
199749.985.00
199649.983.00
199549.983.00
199449.983.00
199349.983.00
199249.983.00
199149.983.00
199049.983.00
198951.043.00
198851.550.00
198751.550.00
198652.920.00
198552.920.00
198452.920.00
198351.550.00
198251.550.00
198151.550.00

1995-2015年   税率構造

1995199920072015
330万円以下10%330万円以下10%195万円以下5%195万円以下5%
900万円以下20%900万円以下20%330万円以下10%330万円以下10%
1,800万円以下30%1,800万円以下30%695万円以下20%695万円以下20%
3,000万円以下40%1,800万円超37%900万円以下23%900万円以下23%
3,000万円超50%1,800万円以下33%1,800万円以下33%
1,800万円超40%4,000万円以下40%
4,000万円超45%
        

1984-1989年   税率構造

1984198719881989
50万円以下10.5
%
150万円以下10.5
%
300万円以下10%300万円以下10%
120万円以下12%200万円以下12%600万円以下20%600万円以下20%
200万円以下14%300万円以下16%1,000万円以下30%1,000万円以下30%
300万円以下17%500万円以下20%2,000万円以下40%2,000万円以下40%
400万円以下21%600万円以下25%5,000万円以下50%2,000万円超50%
600万円以下25%800万円以下30%5,000万円超60%
800万円以下30%1,000万円以下35%
1,000万円以下35%1,200万円以下40%
1,200万円以下40%1,500万円以下45%
1,500万円以下45%3,000万円以下50%
2,000万円以下50%5,000万円以下55%
3,000万円以下55%5,000万円超60%
5,000万円以下60%
8,000万円以下65%
8,000万円超70%

1987-2017年  税率拡大幅

所得税+住民税:-23ポイント

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※数値はその年の最高税率。

※2018年以降は予定。

時期所+住所得税住民税
201755%45%10%
201655%45%10%
201555%45%10%
201450%40%10%
201350%40%10%
201250%40%10%
201150%40%10%
201050%40%10%
200950%40%10%
200850%40%10%
200750%40%10%
200650%37%13%
200550%37%13%
200450%37%13%
200350%37%13%
200250%37%13%
200150%37%13%
200050%37%13%
199950%37%13%
199865%50%15%
199765%50%15%
199665%50%15%
199565%50%15%
199465%50%15%
199365%50%15%
199265%50%15%
199165%50%15%
199065%50%15%
198965%50%15%
198876%60%16%
198778%60%18%

※資料:財務省ホームページ

税率の解説

法人減税と消費増税はバーター

皆さんが支払っている税の税率はかなり頻繁に変わっています。毎年秋口になると政府・与党で税制改正の議論が本格化して、年末に翌年以降の税制を決定する「税制改正大綱」というものを政府が閣議決定しています。

税制改正は毎年あるイベントで、様々な税について特例を設けたり、税率を変更したりしています。

ただ、全体として一方的に増税になったり、あるいは減税になったりということはないようです。そこはバランス感覚が働いているようで、ある税が減税されたら、それとは違う税が増税になったりします。

その典型が法人税と消費税でしょう。消費税率が上がるとそれに呼応するかのように法人税率が下がっています。そのうち、法人税率と消費税率が逆転しそうな勢いです。

自民党への企業献金をみると、経団連の有力企業がこぞって自民党に献金しています。ほとんどの企業が海外に成長の軸足を置くグローバルカンパニーです。彼らからすれば、消費増税で日本の景気が多少落ち込んでも、海外市場の成長と法人減税があれば利益を取り戻せます。

従って法人減税を実現するために消費増税を許容する ― 法人税率と消費税率の推移をみると、そんなメカニズムが働いているようにみてとれます。

所得税はお金持ちに優しいトレンド

所得税は、所得階層別に税率が変わります。全体としては減税トレンドですが、最も恩恵を得ているのは富裕層のようです。

最高税率の数字を追っていくとわかりますが、1980年代と比べるとだいぶ下がりました。所得が多い人は節税対策も施している人が多いと考えられるので、見た目の税率よりと実際に支払っている税金にはギャップがあるはずです。

お金持ちに対して所得税率をやみくもに上げても、彼らの節税テクニックが高度化されるだけでしょう。ならば、寄付金控除などを創設して、本来国が予算をつけて行う事業を、お金持ちに実行してもらうように誘導することのほうが、財政健全化の役に立つかもしれません。

統計プロフィール

資料
財務省:所得税の税率構造の推移