最終更新日:2017年3月8日

家計最終消費支出

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※Ⅰ=1-3月期、Ⅱ=4-6月期、

   Ⅲ=7-9月期、Ⅳ=10-12月期。

※金額は季節調整済の年率換算(兆円)。

時期名目実質
2016 Ⅳ293.6289.5
2016 Ⅲ292.7289.4
2016 Ⅱ291.9288.4
2016 Ⅰ291.6287.8
2015 Ⅳ291.5286.8
2015 Ⅲ293.9288.7
2015 Ⅱ292.4287.4
2015 Ⅰ293.1288.7
2014 Ⅳ292.3287.5
2014 Ⅲ290.9285.8
2014 Ⅱ289.5284.7
2014 Ⅰ299.5299.6
2013 Ⅳ291.1292.1
2013 Ⅲ290.5292.8
2013 Ⅱ289.3292.4
2013 Ⅰ286.9289.7
2012 Ⅳ282.9285.3
2012 Ⅲ281.7285.0
2012 Ⅱ284.4285.7
2012 Ⅰ284.0284.0
2011 Ⅳ282.9283.0
2011 Ⅲ281.3281.8
2011 Ⅱ278.2278.3
2011 Ⅰ276.2275.5
2010 Ⅳ281.6280.9
2010 Ⅲ284.6284.4
2010 Ⅱ282.9280.3
2010 Ⅰ282.5279.6
2009 Ⅳ281.4277.9
2009 Ⅲ280.4275.7
2009 Ⅱ280.7274.2
2009 Ⅰ279.3271.6
2008 Ⅳ284.3273.6
2008 Ⅲ289.6276.2
2008 Ⅱ289.3277.2
2008 Ⅰ293.3281.4
2007 Ⅳ290.5279.7
2007 Ⅲ289.1279.3
2007 Ⅱ291.0281.0
2007 Ⅰ289.7279.9
2006 Ⅳ289.2278.6
2006 Ⅲ287.0275.7
2006 Ⅱ288.8277.6
2006 Ⅰ288.6277.1
2005 Ⅳ287.5276.6
2005 Ⅲ287.2276.4
2005 Ⅱ285.1273.8
2005 Ⅰ283.0271.5
2004 Ⅳ282.6270.4
2004 Ⅲ284.3272.5
2004 Ⅱ283.6271.2
2004 Ⅰ283.8271.1
2003 Ⅳ283.3270.5
2003 Ⅲ280.5267.1
2003 Ⅱ280.9266.9
2003 Ⅰ281.4266.6
2002 Ⅳ282.6267.0
2002 Ⅲ283.7267.4
2002 Ⅱ283.4266.4
2002 Ⅰ281.7264.0
2001 Ⅳ281.7263.4
2001 Ⅲ282.6262.9
2001 Ⅱ284.7263.8
2001 Ⅰ284.5262.1
2000 Ⅳ282.7260.7
2000 Ⅲ280.2257.5
2000 Ⅱ280.0256.7
2000 Ⅰ281.6257.6
1999 Ⅳ278.9254.7
1999 Ⅲ279.5254.2
1999 Ⅱ278.9253.3
1999 Ⅰ278.2252.5
1998 Ⅳ279.7252.6
1998 Ⅲ277.8251.6
1998 Ⅱ276.6249.9
1998 Ⅰ277.5250.5
1997 Ⅳ279.7252.2
1997 Ⅲ280.0252.0
1997 Ⅱ277.8250.0
1997 Ⅰ283.4258.7
1996 Ⅳ277.7253.6
1996 Ⅲ274.6250.9
1996 Ⅱ274.9251.0
1996 Ⅰ272.9250.0
1995 Ⅳ271.8248.9
1995 Ⅲ270.2247.3
1995 Ⅱ268.7245.7
1995 Ⅰ266.5242.8
1994 Ⅳ265.3241.3
1994 Ⅲ265.8242.1
1994 Ⅱ262.3238.6
1994 Ⅰ261.8239.1

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※金額は季節調整済の年率換算(兆円)。

時期名目実質
2015292.3287.6
2014291.5286.7
2013292.7294.3
2012283.9286.4
2011281.6281.7
2010281.2280.2
2009281.3276.9
2008285.5274.5
2007291.0280.3
2006288.7277.9
2005287.1276.0
2004283.3271.3
2003282.1268.8
2002282.7266.8
2001282.6263.4
2000281.8259.2
1999279.7255.0
1998278.1251.6
1997278.7251.1
1996277.6253.6
1995270.9248.0
1994264.9241.2

※資料:内閣府「国民経済計算」。数値は小数点以下の繰上げ処理などにより、正式発表と異なる場合があります。

GDPに占める割合

家計最終消費支出   2015年度

家計最終消費支出の解説

いいモノを安く買えるようになったけど…

家計最終消費出は個人消費のことを指し、日本のGDPの約60%を占めます。日本は輸出が経済を支えていると思われがちですが、日本経済の大黒柱は個人消費です。たしかに輸出も大事なのですが、最も規模の大きい個人消費が持続的に拡大しない限り、GDPの拡大は実現しません。

実際に家計最終消費支出の動向を「年度」で見ると、GDPの推移とよく似ていることが分かります。家計最終消費支出の名目値は「失われた20年」を体現する名目GDPと同様に伸び悩んでおり、家計最終消費支出の実質値も、実は成長していた実質GDPと同様に右肩上がりとなっています。家計最終消費支出はGDPの約60%を占めますので、GDPの動きに与える影響も大きいわけです。
(下に続く)

なぜ「名目」の推移が横ばいなのに「実質」の推移が右肩上がりになっているかというと、「実質GDP」の項目でも説明している通り、デフレ(物価の下落)が実質GDPにプラスに働いているためです。特に耐久消費財の物価下落は著しく、これが家計最終消費支出の「実質」を大きく押し上げています。

これは20年前の家電と今の家電を比べてみるとよく分かります。例えば1990年代のテレビはブラウン管で、30インチのテレビだと恐ろしく場所をとっていたのですが、今は薄型テレビで画質も昔より格段にいい。けれども、テレビの購入にかけるお金は20年前と変わっていないのではないでしょうか。むしろ安くなっているような気がします。
(下に続く)

しかし、1990年代よりも格段にテレビの質は高くなっています。もし昔と同じ価格でより質の高いテレビを購入しているのなら、消費者はその分得したことになります。この得した分が「実質」の上昇に寄与しているのです。「実質」という言葉ばかり気にしていると理解するのが難しいのですが、名目値が横ばいもしくは下落しているのに実質値が上昇しているときは「いいモノを安く買えた」と考えれば分かりやすくなると思います。

いいモノを安く買えるようになったのは良いことです。問題はいいモノを安く買えて得した分が他の消費に回らないことです。他の消費に回らない大きな要因が所得水準の低迷にあることは明白です。所得が持続的に増える環境にならないと「名目」の家計最終消費支出は増加しませんし、名目GDPも停滞が続くでしょう。

統計プロフィール

資料
内閣府:国民経済計算
次回公表日
20171−3月期分:2017518
(1次速報)
201610−12月期分:201768
(2次速報)
統計の作成方法
供給側(商品やサービスの供給者)と需要側(商品やサービスの購入者)の金額をそれぞれ算出して統合する。
需要側の基礎資料には「家計調査」や「家計消費状況調査」が用いられ、計88項目の支出を推計・統合する。
公表時期
対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。
1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。