公共投資の解説

叩かれ叩かれ規模半分に

公共投資とは政府によるインフラ整備のことで、道路やダムといった土木系と公共施設の建設といった建築系のものに大きく分けられます。国民経済計算では「公的固定資本形成」という項目になっていますが、「公共投資」や「公共事業」という言葉の方が一般に馴染みがあるでしょう。

公共事業には「ハコモノ行政」や「ムダが多い」という言葉がついてまわり、公共事業という言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークである1995年度からの10年間で約半分になりました。

減った分は社会保障費に補填

公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。

探してみると、政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会保障関係費に充てられるようになったと考えられます。

経済成長しなかったから削られた

こう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。名目GDPが伸びなければ税収も伸びないので、増え続ける社会保障費に対応するにはまず予算の組み替えをしなければならなかったのでしょう。

公共事業への批判も公共事業が削り続けられた要因でしょう。それも合わせて、増え続ける社会保障費へ対応するために、公共事業を削減する力学が働いたわけです。こうした力学が強く働いたのは、国力であり政府事業の財源でもある名目GDPが成長しなかったことが要因でしょう。

統計プロフィール

資料

内閣府：国民経済計算

米国・商務省：経済分析局

FRED：Economic Data

統計の作成方法

供給側（商品やサービスの供給者）と需要側（商品やサービスの購入者）の金額をそれぞれ算出して統合する。

供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。

公表時期

対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。

1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。