民間設備投資の解説

現状維持の地味な設備投資もある

設備投資の「投資」という言葉は何かギャンブル的な意味合い想起させますが、民間企業は「これに投資すれば儲かる」と自信満々でお金をつぎ込むことはありません。もちろんこうしたケースが全くないわけではないでしょうが、設備投資には老朽化した施設は機器の更新なども含まれます。

商品を製造する機械が壊れてしまったら、その商品を供給できなくなって売上が落ちてしまいます。そうした事態を避けるために機械を予め新しくしておくというのも設備投資の1つです。

そのため、利益の拡大のみならず、現状を維持するだけでも設備投資は必要になります。設備投資は企業にとって飯のタネでもありますので社会全体でゼロになることはありません。

設備投資で発生するマネーで経済が活発に

グラフを見てみると、過去20年間で設備投資の金額は名目値でほとんど増えていません。これが影響しているのか、民間に流れたお金の総量を示すマネーストックの伸びも先進国と比べて芳しくありません。

大規模な設備投資の際には、金融機関からの借入など資金調達が必要です。それによってマネーが生まれ、そのマネーが流通し、経済が活性化していくのですが、1990年代中盤からの20年間を見た場合、こうした動きは限定的だったようです。現状維持であったり、市場の流れについていくための地味な設備投資が大半を占め、未来を先取りするような設備投資は少なかったということでしょうか。

設備投資の内訳は、商品製造のための機械や工場などの大規模な固定資産や、ソフトウェアをはじめとする無形固定資産が含あります。最近はあらゆる分野でIT化が進んだことに伴い、ソフトウェアの購入も設備投資の1つだという理解が進んできました。

統計プロフィール

資料

内閣府：国民経済計算

米国・商務省：経済分析局

FRED：Economic Data

統計の作成方法

供給側（商品やサービスの供給者）と需要側（商品やサービスの購入者）の金額をそれぞれ算出して統合する。

供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。

公表時期

対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。

1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。