最終更新日:2017年9月8日

名目GDP

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※Ⅰ=1-3月期、Ⅱ=4-6月期、

   Ⅲ=7-9月期、Ⅳ=10-12月期。

※金額は季節調整済の年率換算額(兆円)。

※成長率は前四半期との比較。

時期金額成長率
2017 Ⅱ542.8+0.7%
2017 Ⅰ538.8-0.1%
2016 Ⅳ539.4+0.5%
2016 Ⅲ536.60.0%
2016 Ⅱ536.7+0.2%
2016 Ⅰ535.7+0.9%
2015 Ⅳ530.8-0.2%
2015 Ⅲ531.8+0.4%
2015 Ⅱ529.7+0.2%
2015 Ⅰ528.4+2.2%
2014 Ⅳ517.1+1.0%
2014 Ⅲ512.0-0.1%
2014 Ⅱ512.60.0%
2014 Ⅰ512.6+1.3%
2013 Ⅳ506.2-0.1%
2013 Ⅲ506.8+0.8%
2013 Ⅱ502.6+0.9%
2013 Ⅰ498.3+1.1%
2012 Ⅳ492.8+0.1%
2012 Ⅲ492.4-0.6%
2012 Ⅱ495.2-1.0%
2012 Ⅰ500.3+1.2%
2011 Ⅳ494.4-0.1%
2011 Ⅲ495.0+2.0%
2011 Ⅱ485.4-1.3%
2011 Ⅰ491.9-1.7%
2010 Ⅳ500.3-1.0%
2010 Ⅲ505.4+1.2%
2010 Ⅱ499.6+0.6%
2010 Ⅰ496.8+1.0%
2009 Ⅳ491.6+0.8%
2009 Ⅲ487.9-0.9%
2009 Ⅱ492.1+1.1%
2009 Ⅰ486.5-4.8%
2008 Ⅳ510.8-0.9%
2008 Ⅲ515.7-2.0%
2008 Ⅱ526.0-0.8%
2008 Ⅰ530.5+0.2%
2007 Ⅳ529.60.0%
2007 Ⅲ529.5-0.8%
2007 Ⅱ533.70.0%
2007 Ⅰ533.9+0.6%
2006 Ⅳ530.8+1.2%
2006 Ⅲ524.7-0.4%
2006 Ⅱ526.5+0.2%
2006 Ⅰ525.5-0.2%
2005 Ⅳ526.50.0%
2005 Ⅲ526.4+0.6%
2005 Ⅱ523.4+0.5%
2005 Ⅰ520.9+0.1%
2004 Ⅳ520.5-0.3%
2004 Ⅲ521.9+0.4%
2004 Ⅱ520.0-0.4%
2004 Ⅰ521.8+0.7%
2003 Ⅳ518.4+0.4%
2003 Ⅲ516.6+0.1%
2003 Ⅱ516.2+0.9%
2003 Ⅰ511.4-1.0%
2002 Ⅳ516.4+0.1%
2002 Ⅲ515.80.0%
2002 Ⅱ515.5-0.2%
2002 Ⅰ516.6+0.1%
2001 Ⅳ515.9-0.5%
2001 Ⅲ518.3-1.5%
2001 Ⅱ525.9-1.3%
2001 Ⅰ533.0+0.8%
2000 Ⅳ528.9+0.6%
2000 Ⅲ525.6-0.2%
2000 Ⅱ526.6-0.1%
2000 Ⅰ527.3+1.6%
1999 Ⅳ519.2-0.2%
1999 Ⅲ520.1-0.2%
1999 Ⅱ521.1+0.1%
1999 Ⅰ520.5-2.1%
1998 Ⅳ531.5+1.2%
1998 Ⅲ525.1-0.1%
1998 Ⅱ525.9-0.6%
1998 Ⅰ528.9-1.4%
1997 Ⅳ536.6+0.3%
1997 Ⅲ535.0+0.4%
1997 Ⅱ533.00.0%
1997 Ⅰ533.1+0.5%
1996 Ⅳ530.7+1.0%
1996 Ⅲ525.4-0.2%
1996 Ⅱ526.2+0.9%
1996 Ⅰ521.4+0.7%
1995 Ⅳ517.8+0.2%
1995 Ⅲ516.6+1.2%
1995 Ⅱ510.3+1.1%
1995 Ⅰ505.0+0.5%
1994 Ⅳ502.2-0.4%
1994 Ⅲ504.4+1.2%
1994 Ⅱ498.5-0.5%
1994 Ⅰ500.9-

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※金額は季節調整済の年率換算額(兆円)。

※成長率は前年度との比較。

時期金額成長率
2016537.9+1.1%
2015532.0+2.7%
2014517.8+2.0%
2013507.4+2.6%
2012494.7+0.2%
2011493.9-1.1%
2010499.2+1.4%
2009492.1-3.4%
2008509.4-4.1%
2007531.0+0.3%
2006529.3+0.7%
2005525.8+0.9%
2004521.0+0.5%
2003518.2+0.7%
2002514.7-0.8%
2001518.9-1.8%
2000528.6+1.3%
1999522.0-0.8%
1998526.1-1.3%
1997533.1+0.8%
1996528.7+2.3%
1995516.7+2.9%
1994502.4-

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※数値は1994年=100の指数。

時期日本豪州米国独国
2016107.1350.5254.0171.2
2015105.8338.2247.0165.7
2014102.4332.4238.0159.7
2013100.3322.9228.0154.4
201298.7312.1221.0150.7
201198.0301.9212.0147.7
201099.8281.6205.0141.0
200997.6260.6197.0134.4
2008103.8256.0201.0140.0
2007106.0234.6198.0137.3
2006105.1215.1190.0130.8
2005104.5199.3179.0125.7
2004103.9184.9168.0124.1
2003102.8171.7157.0121.3
2002102.9161.7150.0120.7
2001104.3150.9145.0119.1
2000105.0142.0141.0115.6
1999103.6132.1132.0112.8
1998105.3125.2124.0110.3
1997106.5118.8118.0107.5
1996104.8112.7111.0105.2
1995102.2106.1105.0103.7
1994100100100100

※資料:内閣府「国民経済計算」、米国・商務省経済分析局、セントルイス連邦準備銀行(FRED)

名目GDPの解説

国の経済規模を測る指標

「失われた10年」というありがたくない呼び名をいつしか日本はものにしてしまいましたが、現在は「失われた20年」という呼び名に更新されています。何が失われたかというと経済成長で、「名目GDP」の推移を見るとなぜこんな呼び名がついたのかが分かります。経済成長は、雇用拡大・給料の増加に加え、社会福祉の源泉となる税収の増加につながるので、経済成長が失われてしまうと社会に悪影響をもたらします。

GDPとは国の経済規模を測る指標です。その国が1年間でどれだけの付加価値を生み出したのかが算出されています。GDPは企業活動でいうと売上よりも売上総利益(売上から原価を差し引いた利益で粗利ともいう)に近い概念です。「どれだけ付加価を生み出したのか」と言ったのはそのためです。

20年以上に渡っての停滞は異常

経済成長率とは、GDPの増加率のことを指しています。GDPには「名目」と「実質」の2つの数値がありますが、「名目」とは見たままの数字のこと意味し、何も難しい概念ではありません。

日本の名目GDPの推移を見ると2013年度から上昇基調に入ったように見えますが、リーマンショック後の落ち込みを取り戻しているに過ぎません。過去20年ほどの推移を見るとほぼ横ばいです。これが「失われた20年」と言われる所以です。

「下落しているわけではないから問題ない」との見方をする人もいるかもしれませんが、経済は成長するのが当たり前です。先進国と比較するとそれがよく分かります。「先進国比較」で日本と比較している西欧諸国が特別高い成長を遂げているわけではありません。新興国はさらに高い成長を遂げています。つまり日本のGDPの推移は異常なわけです。

失われて何十年?

名目GDPが横ばいということは、経済のパイが増えないのでみんなで限られたパイを取り合うことになります。そしてパイを取れなかった人は経済活動の場から離れてしまい(失業)、場合によっては自殺に至ります。これが机上の空論ではないことは、完全失業率自殺者数が2010年頃まで高止まりしていたことが示しています。

一方で、名目GDPが2013年以降に持ち直しているので失業率が大きく改善し、自殺者数も減少しています。税収も伸び、国の財政も改善してきました。ただし、名目GDPの水準は依然として20年以上前の水準であり、この間、名目GDPを2倍以上にした先進国は珍しくありません。持続的な成長を確かなものにできないうちは、「失われた30年目」のさなかにあると言ってよいでしょう。

統計プロフィール

資料
内閣府:国民経済計算
米国・商務省:経済分析局
FRED:Economic Data
次回公表日
20177−9月期分:20171115
(1次速報)
20177-9月期分:2017128
(2次速報)
統計の作成方法
供給側(商品やサービスの供給者)と需要側(商品やサービスの購入者)の金額をそれぞれ算出して統合する。
供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。
公表時期
対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。
1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。