実質賃金、名目賃金
最新統計

最終更新日:2020年9月8日
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20207【速報値、実質値】従業員5人以上

前年比
実質賃金
114.5-1.6%
実質_定期給与
98.6-1.2%

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」、2015年=100

20207【速報値、名目値】従業員5人以上

前年比
名目賃金
117.1-1.3%
名目_定期給与
100.9-0.9%
名目_所定内給与
102.4+0.3%

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」、2015年=100

20206【速報値、実質値(季節調整値)】従業員5人以上

前月比
実質賃金
99.4+2.2%
実質_定期給与
97.6+0.6%

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」、2015年=100

20206【速報値、名目値(季節調整値)】従業員5人以上

前月比
名目賃金
101.7+2.2%
名目_定期給与
99.9+0.7%

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」、2015年=100

実質賃金、名目賃金
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※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」

実質賃金の解説

物価を加味した賃金指標

実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことです。物価上昇を加味しないものは名目賃金と言います。賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていたら、買物できるモノの量は前年と変わりません。したがって名目賃金は5%上がっても、実質賃金の上昇率はゼロになります。給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、生活水準は現状維持となるわけです。

普通、実質賃金が名目賃金を上回ることはないのですが、日本は1990年代から長くデフレが続きました。この間、実質賃金が名目賃金を上回る特異な現象がよく見られました。

「実質賃金 > 名目賃金」はデフレ不況

実質賃金が上がってさえすれば、少なくとも生活水準は落ちません。名目賃金が下がっても、実質賃金が上がっていれば問題がないように思えます。しかし、「実質賃金 > 名目賃金」となっているとき、経済が停滞している可能性が高いです。

実質賃金の上昇要因である物価下落は、なぜ起こっているか考えてみましょう。物価下落はモノ・サービスの価格が安くなることです。技術革新で安く・良いモノが多くなっていくのが現代なので、個別のモノ・サービスが安くなるのはよくあることです。しかし、個別のモノ・サービスが安くなっても、人々はその浮いたお金で違うモノ・サービスを買うことができます。すると別のモノ・サービスの需要が高まり、こちらの物価が高くなるので、全体の物価はマイナスにはなりません。

しかし、名目賃金に比べ実質賃金が上昇しているときは、様々なモノ・サービスの物価を足し合わせた全体の物価が下がってるときです。エネルギー価格が急落していない限り、これは人件費を削ってモノ・サービス価格が安くなっている可能性が高いです。人件費の減少とは給与カットとリストラを意味します。日本が1990年代から20年以上に渡って経験したデフレは、まさにこのような状況でした。

名目賃金と物価動向の分析も必要

とはいうものの、たとえ「実質賃金 > 名目賃金」の構図になっていても、これがいつも悪いわけではありません。エネルギー価格が下がった結果、物価全体も下がったのなら、人件費削減が行われずモノ・サービス価格が安くなったのですから大歓迎です。一部の業界で景気が悪くなっている可能性はありますが、日本全体で見ればプラスでしょう。

また、「名目賃金 > 実質賃金」の構図になっていても、実質賃金の上昇率がマイナス圏内であれば経済に悪影響です。物価上昇率に賃金上昇率が負けているので、これでは以前よりも購買力が下がってしまいます。

実質賃金から景気動向を分析する場合、名目賃金の動向と合わせて物価動向も分析するのも必要です。

統計プロフィール

資料
厚生労働省:毎月勤労統計調査
統計の作成方法
従業員が常時5人以上いる会社を対象に、給与の支給額や労働時間数、労働者の異動状況を調査。従業員が500人以上いる会社は全数調査、それ以外は標本調査をしている。
公表時期
毎月公表。上旬に2カ月前の数値を速報値、下旬に確報値として公表している。