実質賃金
最新統計

最終更新日:2018年12月7日 グラフと内訳表に移動

2018年10月【速報値】全体

前年比
現金給与総額
84.5 -0.1%
定期給与
99.6 -0.3%

※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」

※対象:常用労働者(従業員)5人以上の企業

※指数は2015年平均=100

※現金給与総額 = 定期給与 + 賞与等

※定期給与 = 基本給 + 各種手当 + 超過労働給与

2018年10月【速報値】一般労働者

前年比
現金給与総額
83.5 -0.1%
定期給与
100.1 -0.3%

2018年10月【速報値】アルバイト

前年比
現金給与総額
97.3 +0.1%
定期給与
99.2 0.0%

実質賃金
グラフと内訳表

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※資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」

実質賃金の解説

物価を加味した賃金指標

実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことです。物価上昇を加味しないものは名目賃金と言います。賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていたら、買物できるモノの量は前年と変わりません。したがって名目賃金は5%上がっても、実質賃金の上昇率はゼロになります。給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、生活水準は現状維持となるわけです。

普通、実質賃金が名目賃金を上回ることはないのですが、日本は1990年代から長くデフレが続きました。この間、実質賃金が名目賃金を上回る特異な現象がよく見られました。

「実質賃金 > 名目賃金」はデフレ不況

実質賃金が上がってさえすれば、少なくとも生活水準は落ちません。名目賃金が下がっても、実質賃金が上がっていれば問題がないように思えます。しかし、「実質賃金 > 名目賃金」となっているとき、経済が停滞している可能性が高いです。

実質賃金の上昇要因である物価下落は、なぜ起こっているか考えてみましょう。物価下落はモノ・サービスの価格が安くなることです。技術革新で安く・良いモノが多くなっていくのが現代なので、個別のモノ・サービスが安くなるのはよくあることです。しかし、個別のモノ・サービスが安くなっても、人々はその浮いたお金で違うモノ・サービスを買うことができます。すると別のモノ・サービスの需要が高まり、こちらの物価が高くなるので、全体の物価はマイナスにはなりません。

しかし、名目賃金に比べ実質賃金が上昇しているときは、様々なモノ・サービスの物価を足し合わせた全体の物価が下がってるときです。エネルギー価格が急落していない限り、これは人件費を削ってモノ・サービス価格が安くなっている可能性が高いです。人件費の減少とは給与カットとリストラを意味します。日本が1990年代から20年以上に渡って経験したデフレは、まさにこのような状況でした。

名目賃金と物価動向の分析も必要

とはいうものの、たとえ「実質賃金 > 名目賃金」の構図になっていても、これがいつも悪いわけではありません。エネルギー価格が下がった結果、物価全体も下がったのなら、人件費削減が行われずモノ・サービス価格が安くなったのですから大歓迎です。一部の業界で景気が悪くなっている可能性はありますが、日本全体で見ればプラスでしょう。

また、「名目賃金 > 実質賃金」の構図になっていても、実質賃金の上昇率がマイナス圏内であれば経済に悪影響です。物価上昇率に賃金上昇率が負けているので、これでは以前よりも購買力が下がってしまいます。

実質賃金から景気動向を分析する場合、名目賃金の動向と合わせて物価動向も分析するのも必要です。

統計プロフィール

資料
厚生労働省:毎月勤労統計調査
統計の作成方法
原則として1ヶ月以上働いている雇用者が5人以上いる全国約190万事業所が対象。標本調査の手法を採用しているため、この中から約33,000事業所を抽出して推計している。
公表時期
調査月の翌々月上旬に速報値、同月下旬に確報値を公表。