最終更新日:2018年10月2日

日銀短観/業況判断

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※資料:日本銀行。大企業=資本金10億円以上、中堅企業=資本金1億-10億円未満、中小企業=資本金2,000万-1億円未満

日銀短観/業況判断の解説

日銀の歴史あるアンケート調査

日銀短観は、日本銀行が1974年から実施している景況感調査です。似た調査というよりも全く同じような調査で財務省と内閣府が実施している法人企業景況予測調査がありますが、こちらは2004年度から始まった新しい調査です。

バブル期(1990年代初頭)の景況感がどうだったかをみる際には、日銀短観のほうが役に立ちます。

法人企業景況予測調査と同様に、企業に対して景況感を訪ねて「良い」と答えた回答割合から「悪い」と答えた回答割合を差し引いた値を算出しているので、数値がプラス方向に大きいほど景気が良く、マイナス方向に大きいほど景気が悪いということになります。簡単ですね。
(下に続く)

似た調査に法人企業景況予測調査。どっちもいっしょ

質問項目は法人企業景況予測調査とほぼ同じです。法人企業統計調査で景況感を「上昇しているか」と質問している一方、日銀短観では「景況感は良いか」と訪ねているので、法人企業統計調査は景気の先行性を把握するのを重視し、日銀短観は景気の現状を把握するのをより重視していると言えます。ただし、言い回しの違いはかなり微妙なので、どちらの統計も似たもの同士と捉えて差し支えないでしょう。

微妙ではありますが、この2つの調査の違いを他にも挙げると、法人企業統計調査は資本金1000万円以上の会社を調査対象にしている一方(年度調査では資本金1000万円未満も調査対象)、日銀短観は資本金2000万円以上の企業が対象です。いずれの統計も標本調査の手法を採用しており、法人企業景気予測調査の標本法人数は約15,000社、日銀短観は約11,000社になります。日銀短観のほうが調査対象の企業数が少ないのですが、調査結果は結局似たようなものになります。

日銀短観では、企業規模だけではなく、業種別の景況感も調査しているほか、売上計画や設備投資計画も調査しています。詳細結果は、日銀のホームページから確認できます。

統計プロフィール

資料
日本銀行:日銀短観
次回公表日
2018年12月分:201812中旬
統計の作成方法
金融機関を除く資本金2,000万円以上の民間企業が対象(約21万社)。このうち、業種・規模のバランスを考慮して約11,000社を調査対象としている。
公表時期
毎年3、6、9、12月に調査を実施し、それぞれ翌月に調査結果を公表している(12月調査のみ調査月中旬に公表)。