日銀短観_業況判断
最新統計

最終更新日:2018年12月25日 グラフと内訳表に移動

2018年12月【全規模】全産業他

前期比
全産業
16.0 +1.0ポイント
製造業
16.0 0.0ポイント
非製造業
15.0 +1.0ポイント

※資料:日本銀行「短観」

2018年12月【全規模】産業別_増加率上位

前期比
鉱業・採石業・砂利採取業
22.0 +11.0ポイント
石油・石炭製品
1.0 +7.0ポイント
通信
29.0 +7.0ポイント
金属製品
23.0 +5.0ポイント
繊維
-11.0 +4.0ポイント

※資料:日本銀行「短観」

2018年12月【全規模】産業別_増加率下位

前期比
業務用機械
19.0 -6.0ポイント
その他情報通信
-5.0 -5.0ポイント
宿泊・飲食サービス
-5.0 -4.0ポイント
自動車
20.0 -3.0ポイント
その他製造業
-1.0 -3.0ポイント

※資料:日本銀行「短観」

日銀短観_業況判断
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※資料:日本銀行「短観」

日銀短観_業況判断の解説

日銀の歴史あるアンケート調査

日銀短観は、日本銀行が1974年から実施している景況感調査です。似た調査というよりも全く同じような調査で財務省と内閣府が実施している法人企業景況予測調査がありますが、こちらは2004年度から始まった新しい調査です。従って、例えばバブル期(1990年代初頭)の景況感がどうだったかをみる際には、日銀短観のほうが役に立ちます。

法人企業景況予測調査と同様に、企業に対して景況感を訪ねて「良い」と答えた回答割合から「悪い」と答えた回答割合を差し引いた値を算出しているので、数値がプラス方向に大きいほど景気が良く、マイナス方向に大きいほど景気が悪いということになります。

他にもこのようなアンケート調査の代表として、景気ウォッチャー調査がありますが、街角調査とも言われる景気ウォッチャー調査は小売店や飲食店など、家計と密接に関わる業者が調査対象です。一方で日銀短観は、世界に市場を持つ大企業も対象で、その回答者数も桁違いです。

日銀短観は資本金2000万円以上の企業が対象です。標本調査の手法を採用していますが、調査対象は約11,000社になります。しかも回答率は99%前後と驚異的で、分析しがいのある統計となっています。

日銀短観では、企業規模だけではなく、業種別の景況感も調査しているほか、売上計画や設備投資計画も調査しています。詳細結果は、日銀のホームページから確認できます。

統計プロフィール

資料
日本銀行:日銀短観
統計の作成方法
金融機関を除く資本金2,000万円以上の民間企業が対象(約21万社)。このうち、業種・規模のバランスを考慮して約11,000社を調査対象としている。
公表時期
毎年3、6、9、12月に調査を実施し、それぞれ翌月に調査結果を公表している(12月調査のみ調査月中旬に公表)。