消費者物価指数
最新統計

最終更新日:2019年4月19日 グラフと内訳表に移動

2019年3月【主要指標】前年比

前月比 寄与度
総合
+0.5% +0.3p -
生鮮食品を除く総合(コア)
+0.8% +0.1p +0.85
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(コアコア)
+0.3% 0.0p +0.20
生鮮食品
-6.0% +5.0p -0.27
エネルギー
+5.1% +0.6p +0.40
教育関係費
+0.5% 0.0p +0.02
教養娯楽関係費
+0.9% -0.4p +0.10
情報通信関係費
-1.8% 0.0p -0.08

※資料:総務省「消費者物価指数」

2019年3月【10大費目】前年比

前月比 寄与度
食料
-0.3% +1.1p -0.08
住居
0.0% 0.0p 0.00
光熱・水道
+5.1% -0.2p +0.37
家具・家事用品
+1.5% +0.7p +0.05
被服及び履物
+0.1% +0.1p 0.00
保健医療
+1.3% +0.1p +0.06
交通・通信
-0.3% +0.3p -0.04
教育
+0.5% +0.1p +0.02
教養娯楽
+0.9% -0.5p +0.09
諸雑費
+1.0% +0.1p +0.06

※資料:総務省「消費者物価指数」

消費者物価指数
グラフと内訳表

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※資料:総務省「消費者物価指数」

消費者物価指数の解説

物価上昇はいいの? 悪いの?

物価が上昇するというのは気持ちの良いものではありません。毎日食べていた500円ランチがある日突然600円に値上がりしたら、消費者にとって大事件です。たかが100円の値上がりとはいえ毎日食べるわけですから、1ヶ月の食費で換算すると大きな出費になります。

しかし、お店側の視点に立つとどうでしょう。値上げをしてもお客さんの数が減らなければ、値上げ分がそのまま利益になります。

お店の利益が増えれば従業員の給料も上がるかもしれませんし、2号店を出す意欲も沸いてくるかもしれませんので、この値上げは経済全体で考えるとプラスに働きます。

コアコア指数で物価変動を把握

この例は単純すぎると言われそうですが、健全な物価上昇は経済に好影響を与えるのに間違いはありません。経済に好循環を生む物価上昇は安定的にもたらされているかを確認するための統計が、「消費者物価指数」です。

消費者物価指数は、600近くの品目で物価変動を調査し、各品目のウエイトに従い総合して算出しています。指数は大きく3つに分けられており、全品目を統合した総合指数、生鮮食品を除く総合指数、食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合指数です。生鮮食品を除く総合指数はコア指数、食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合指数はコアコア指数とも呼ばれています。

生鮮食品やエネルギーは、天候や為替など、景気と関係のないところで価格が左右されるます。そのため、コア指数もしくはコアコア指数を見て、物価の変動を確認するのが一般的です。

上方バイアスがあるから割り引いて考える

消費者物価指数は、総務省が別途行っている家計調査と小売物価統計調査データを基に算出されています。家計調査で支出額の多い品目をピックアップし、さらに小売物価統計調査で調べた各品目・銘柄の価格の推移を総合して作成されるわけです。

ただし、商品の流行り廃りのサイクルが激しい中、対象品目とウエイト付けの見直しは5年に一度しか行われていません。そのせいもあって、消費者物価指数は実際の物価上昇率よりも高めの数字が出てしまう「上方バイアス」があります。従って、消費者物価指数が示す物価上昇率は若干割り引いてみる必要があります。少なくとも物価上昇率が0%近辺の場合は、実質マイナスと考えてよいでしょう。

物価上昇は旺盛な需要によってもたらされることが好ましいのですが、これを要因とする物価上昇は近年日本で見られません。代わりに物価上昇の主要因となっているのは1989年4月と1997年4月、2014年4月に実施された消費増税です。このうち1997年と2014年の消費増税は、翌年すぐに物価下落をもたらし、デフレ要因として働いています。

統計プロフィール

資料
総務省:消費者物価指数
統計の作成方法
全585品目で物価変動を調査し、各品目のウエイトに従い指数を総合して算出。5年毎に対象品目とウエイト付けの見直しをする。
公表時期
原則として毎月19日を含む週の金曜日に前月分を公表。