建築着工床面積(民間非住宅)
最新統計

最終更新日:2019年3月31日 グラフと内訳表に移動

2019年2月【床面積】

前年比 割合
総計
347.2万㎡ -11.8% - %
事務所
58.4万㎡ +9.4% 16.8%
店舗
38.1万㎡ +14.5% 11.0%
工場・作業場
60.0万㎡ -22.2% 17.3%
倉庫
68.6万㎡ -37.9% 19.8%
学校校舎
6.5万㎡ -21.0% 1.9%
病院・診療所
14.5万㎡ +75.3% 4.2%
その他
101.0万㎡ -1.9% 29.1%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

2019年2月【工事費予定額】

前年比 割合
総計
8,368億円 -1.1% - %
事務所
2,542億円 +45.7% 30.4%
店舗
640億円 +11.9% 7.6%
工場・作業場
1,109億円 -29.6% 13.3%
倉庫
904億円 -35.8% 10.8%
学校校舎
207億円 -23.9% 2.5%
病院・診療所
482億円 +90.1% 5.8%
その他
2,485億円 -5.9% 29.7%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

建築着工床面積(民間非住宅)
グラフと内訳表

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※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

建築着工床面積(民間非住宅)の解説

工場やオフィス新設も設備投資

設備投資の推移をみる代表的な指標に「機械受注」がありますが、オフィスや店舗、工場の新設も立派な投資です。こうした建物の建設には多額の資金が必要になるで、銀行からの融資が必要になるケースが多くなります。将来への自信がなければ、借金をしてまで大きな建物を建てないでしょう。

建設投資をみる指標の1つが、国土交通省が毎月発表している「建築着工統計調査報告」です。建設投資規模を適切にみるためには、着工する建築物の数ではなく床面積でみることが必要です。同じ建設投資でも、コンビニとショッピングモールでは規模が全然違うためです。

建設する面積で投資規模を確認

ある月の着工件数が前年同月比で30%増加したとしても、その多くがコンビニエンスストア程度の建物だったとしたらどうでしょう? 床面積を見ると前月から大して増加していないだろうと容易に想像できます。

住宅の場合も床面積で見るほうが、住宅投資の規模をより正確に把握できます。しかし、住宅の場合は一世帯ごとの住宅を示す「戸数」という単位で建設規模を把握することができます。オフィスビルなどは戸数という概念がありませんので、床面面積以外ですと、棟数ベースでしか建設規模を物理的に知ることができません。ただ、30階建てのビルも10階建てのビルも同じ1棟なので、建設規模を確かめるためには床面積をみる必要があります。

民間向けの建設投資で景気を読む

こうした理由から、非住宅の建築物の規模を物理的に把握するには床面積をみる必要があります。さらに景気の状況をみるなら、国や地方など公共機関の建築物ではなく、民間の建築物のみの数字をみる必要があります。

新設住宅着工戸数が個人の建設投資を見る指標なら、建築着工床面積(民間非住宅)は企業の建設投資を見る指標です。2つの指標の動きを見ることで、建設投資の全体像を見ることができます。

工事費用と床面積の動向は一致しない

非住宅の建築物の規模を「物理的」に把握するのに有効なのが床面積ですが、工事費で見る方法もあります。ただ、工事費は、資材費や人件費の影響を大きく受けるため、床面積がそれほど伸びなくても工事費が大きく伸びるということがあります。

実際、2011年3月の東日本大震災以降、公共事業の重要性が見直さられたことと、その後の景気回復が手伝って、建設現場の人件費は上昇。2011-2016年度の5年間で着工床面積は約12%増加しましたが、工事予定価格は約46%増加しています。

ただ、いくら工事費が増加しても、できた建築物の大きさがそれほどでなければ、その建築物から生み出される経済活動もそれなりのものとなります。工事費を見るのも有意義ですが、非建設業の経済活動を見るのなら床面積を重視するべきでしょう。

統計プロフィール

資料
国土交通省:建築着工統計調査報告
統計の作成方法
各都道府県が作成した調査票を国土交通省が集計している全数調査。建物を建築する際に、建築主は都道府県にその旨を報告する義務がある。そのため各都道府県が自分のエリアの建築着工状況を全て把握しているので、これを集計して統計を作成している。
公表時期
公表頻度は毎月。月末に前月の調査を結果公表する。