新設住宅着工戸数
最新統計

最終更新日:2019年1月31日 グラフと内訳表に移動

2018年12月【全体】

前年比 割合
合計
78,364 +2.1% - %
持家
24,415 +4.8% 31.2%
貸家
30,788 -7.9% 39.3%
分譲_マンション
9,546 +28.6% 12.2%
分譲_戸建て
13,006 +8.5% 16.6%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

2018年12月【東京都】

前年比 割合
合計
10,963 -12.2% - %
持家
1,312 +2.7% 12.0%
貸家
5,025 -25.1% 45.8%
分譲_マンション
2,804 +4.4% 25.6%
分譲_戸建て
1,751 +0.8% 16.0%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

2018年12月【愛知県】

前年比
割合
合計
5,433 +13.6% - %
持家
1,605 -2.9% 29.5%
貸家
2,080 +12.5% 38.3%
分譲_マンション
556 +149.3% 10.2%
分譲_戸建て
1,038 +0.3% 19.1%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

2018年12月【大阪府】

前年比
割合
合計
5,398 +22.3% - %
持家
1,028 +31.1% 19.0%
貸家
2,264 +3.6% 41.9%
分譲_マンション
1,167 +75.0% 21.6%
分譲_戸建て
887 +16.6% 16.4%

※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

新設住宅着工戸数
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※資料:国土交通省「建築着工統計調査報告」

新設住宅着工戸数の解説

経済・雇用環境の安定が住宅購入につながる

住宅は一生の中で最も高い買い物だと言われます。都市部の新築マンションなら安くても3,000万円台です。現金で購入できる人はそういません。

多くの人は銀行から融資を得て、マンションを購入したり注文住宅を建てたりします。大抵の人は返済期間を30年以上で設定するでしょう。これだけ長期に渡って借金を返済していくのですから、仕事環境が不安定だと、住宅購入に踏み出すことはできません。したがって、住宅着工戸数が増えているときは、経済環境が良く、雇用環境も安定していると考えられます。

しかし、話はそんなに簡単ではなく、近年は様々な要因で住宅着工戸数が増減しています。例えば、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、2013年度には駆け込み需要が発生し、翌年度はその反動減がありました。

着工戸数の増減には景気以外の影響も

2006年度には、前年に起こった構造計算書偽装問題(建築物の安全性を示す書類を偽装して建てられたマンションが複数棟見つかった)をきっかけに、建設基準法が改正されました。これにより建設工事に対する行政審査が煩雑になってしまい、そのため2006年度は住宅着工戸数が大きく落ち込んでいます。

住宅着工戸数は、建築物着工床面積と同様に、国土交通省が毎月発表している「建築着工統計調査報告」の中で確認できる統計です。「利用関係別」という言い方で、「持家」「貸家」「分譲住宅」「給与住宅」に分類しており、分譲住宅はさらに「マンション」「1戸建て」の2つに分類されています。

持家のほとんどは戸建注文住宅と考えて良いでしょう。貸家は主に賃貸アパートです。分譲住宅にも戸建住宅がありますが、こちらは住宅会社が自ら仕入れた土地に戸建住宅を建てるので、建築主が個人ではなく住宅会社になります。いわゆる「建売」と言われる住宅です。「給与住宅」は公務員や社員向けの住宅で、一般に官舎や社宅と言われている住宅です。

社会構造の変化も着工戸数に影響

住宅投資をみる際は、建築物着工床面積や工事費予定額も参考になりますが、住宅着工戸数も似たような動きになります。商業用の建築物は大小様々ですが、住宅の面積は比較しても大きな違いが生じないためです。

床面積と工事費予定額については、住宅建設工事予定価格で確認できます。工法別、住宅の利用関係別にまとめていますので興味がある人はご覧になってください。

統計プロフィール

資料
国土交通省:建築着工統計調査報告
統計の作成方法
各都道府県が作成した調査票を国土交通省が集計している全数調査。建物を建築する際に、建築主は都道府県にその旨を報告する義務がある。そのため各都道府県が自分のエリアの建築着工状況を全て把握しているので、これを集計して統計を作成している。
公表時期
公表頻度は毎月。月末に前月の調査を結果公表する。