最終更新日:2018年9月28日

民間給与実態統計調査

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※資料:国税庁「民間給与実態統計調査」

民間給与実態統計調査の解説

サラリーマンの平均年収はいくら?

どんなに仲が良い友人でもお金の話はなかなかできないものです。誰がどのくらいの給料を貰っているかは噂話で耳にする程度で、隣のデスクに座っている同僚の給料すら正確に分かっている人は少ないでしょう。

しかし、税金を徴収する国は国民の給料を把握しないわけにはいきません。税収の見積もりや税負担の見直しなどを検討するために、国税庁が「民間給与実態統計調査」を実施しています。この調査を見るとサラリーマンの平均収入が分かります。

リーマンショック前の水準が遠い…

平均給与は年収ベースで、1年以上会社に勤めていた人が対象です。1993年に調査史上初めてマイナスを記録してから平均年収の伸びは鈍化し、1998年から2006年までは9年連続で下落しました。

それ以降はプラスとマイナスを繰り返している状況ですが、リーマンショック後(2008年9月)に記録したマイナス5.5%が効いていて、リーマンショック前の水準になかなか戻りません。

平均年収の低迷ぶりは景気が悪かったということに尽きるのですが、具体的に見ると完全失業率の水準が高いことに原因があるようです。

失業率が2%台の時代に給料は上がっていた

平均年収が安定して伸びていた1980年代の失業率が2%台だったのに対し、1990年代からは3〜5%の水準で推移しています。給料が安定して伸びる環境を整えるには、失業率を2%台に抑えこむことが必要なようです。

民間給与実態調査は、1949年分から公表されており、戦後をほぼカバーしています。調査は会社の規模別に行っていて、約2万事業所・約30万人を抽出して、サラリーマン全体の給与取得動向を把握しようとしています。

国税庁の資料では、業界別、会社の規模別でも平均年収を算出しています。大企業に偏らず、中小企業もバランスよく組み込まれているので、平均的なサラリーマンの年収水準が分かります。

統計プロフィール

資料
国税庁:民間給与実態統計調査
次回公表日
2018年分:20189下旬
統計の作成方法
標本調査の手法を採用して、調査対象となる事業所を主に従業員数の規模に応じて抽出。抽出するのは約2万事業所。
抽出された事業所の中から、各年12月31日時点の源泉徴収義務者を抽出(従業員9人以下の事業所は従業員全員、従業員5,000人以上の事業所は全従業員の0.5%を抽出)している。
公表時期
調査年の翌年9月下旬に概要、翌年11月下旬に統計表を公表。