民間給与実態統計調査
最新統計

最終更新日:2019年1月8日 グラフと内訳表に移動

2017年【男女別】平均年収

前年比
男女計
432.2万円 +2.5%
男性
531.5万円 +2.0%
女性
287.0万円 +2.6%

※資料:国税庁「民間給与実態統計調査」

2017年【正社員】平均年収

前年比
男女計
493.7万円 +1.4%
男性
547.5万円 +1.4%
女性
376.6万円 +0.9%

※資料:国税庁「民間給与実態統計調査」

2017年【非正規】平均年収

前年比
男女計
175.1万円 +1.7%
男性
229.4万円 +0.7%
女性
150.8万円 +1.8%

※資料:国税庁「民間給与実態統計調査」

民間給与実態統計調査
グラフと内訳表

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※資料:国税庁「民間給与実態統計調査」

民間給与実態統計調査の解説

サラリーマンの平均年収はいくら?

どんなに仲が良い友人でもお金の話はなかなかできないものです。誰がどのくらいの給料を貰っているかは噂話で耳にする程度で、隣のデスクに座っている同僚の給料すら正確に分かっている人は少ないでしょう。

しかし、税金を徴収する国は国民の給料を把握しないわけにはいきません。税収の見積もりや税負担の見直しなどを検討するために、国税庁が「民間給与実態統計調査」を実施しています。この調査を見るとサラリーマンの平均収入が分かります。

リーマンショック前の水準が遠い…

平均給与は年収ベースで、1年以上会社に勤めていた人が対象です。1993年に調査史上初めてマイナスを記録してから平均年収の伸びは鈍化し、1998年から2006年までは9年連続で下落しました。

それ以降はプラスとマイナスを繰り返している状況で、直近ではリーマンショック後(2008年9月)に記録した△5.5%がかなり効いていて、このマイナスを取り返すのに苦労しているという状況です。

毎月勤労統計調査との違いとは?

賃金動向を知るための統計として、毎月勤労統計調査という有名な統計もあります。「実質賃金」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、この実質賃金は毎月勤労統計調査が算出している賃金指標です。

毎月勤労統計調査は、その名の通り毎月実施しているので、各年実施している民間給与実態統計調査とこの点で異なります。また、民間給与実態統計調査には正規・非正規別、男女別の年収が掲載されていますが毎月勤労統計調査にこのようなカテゴリー分けはしていません。

一方で、毎月勤労統計調査では毎月の給与を残業代や特別手当などに分けた金額や、アルバイトの時給を掲載していたりと、給料の中身を細分化しています。

賃金と一口に言ってもその切り口は様々です。様々な視点から賃金動向を眺めてみると、一般に言われている賃金動向とは別の風景が見えてくるかもしれません。

統計プロフィール

資料
国税庁:民間給与実態統計調査
統計の作成方法
標本調査の手法を採用して、調査対象となる事業所を主に従業員数の規模に応じて抽出。回答数は約2万事業所。
抽出された事業所の中から、各年12月31日時点の源泉徴収義務者を抽出(従業員9人以下の事業所は従業員全員、従業員5,000人以上の事業所は全従業員の0.5%を抽出)している。
公表時期
調査年の翌年9月下旬に概要、翌年11月下旬に統計表を公表。