完全失業率
最新統計

最終更新日:2018年11月30日 グラフと内訳表に移動

2018年10月【完全失業率】

前月比
男女計
2.4% +0.1ポイント
男性
2.7% +0.3ポイント
女性
2.2% -0.1ポイント

※資料:総務省「労働力調査」

※数値は季節調整値

2018年10月【完全失業率】年齢別

前月比
15-24歳
3.4% 0.0ポイント
25-34歳
3.2% -0.1ポイント
35-44歳
2.4% +0.3ポイント
45-54歳
2.1% +0.1ポイント
55-64歳
2.5% +0.2ポイント
65歳以上
1.5% +0.2ポイント

※資料:総務省「労働力調査」

※数値は季節調整値

2018年7-9月期【完全失業率】地域別

前四半期比
北海道
2.9% -0.2ポイント
東北
2.7% +0.3ポイント
南関東
2.5% 0.0ポイント
北関東・甲信
2.2% +0.1ポイント
北陸
1.8% -0.1ポイント
東海
1.9% +0.2ポイント
近畿
2.8% +0.1ポイント
中国・四国
2.2% -0.1ポイント
九州・沖縄
2.5% -0.1ポイント

※資料:総務省「労働力調査」

※数値は季節調整値

完全失業率
グラフと内訳表

他を選択
他を選択
期間: -
時期を選択
他を選択
期間: -
時期を選択
他を選択
期間: -
時期を選択
他を選択
期間: -
時期を選択

※資料:総務省「労働力調査」

※「月次」と「地域別_四半期」は季節調整値

完全失業率の解説

失業率の悪化で自殺者が増える

失業は当人はもちろんその家族にとっても苦しいものです。一家の大黒柱である父親が失業したら、その家族の生活は成り立たなくなってしまいます。将来の日本を支える子供が進学を諦めることもあるでしょう。

精神的に追いつめられて自殺をするという最悪のケースも考えられます。事実、自殺者数の推移をみると、失業率が跳ね上がった1998年から自殺者数が3万人台に突入しました。

失業率を改善するには?

失業率の上昇は日本経済にとっても大きなマイナスです。失業者が増えれば、所得税など税金を支払う人が少なくなってしまいます。そして生活保護受給者が増えますので、国の歳出が増えます。失業率を低く押さえ込むことは、国を豊かにするためにも必要です。

失業率を低下させるには、中央銀行がマネーを供給することが大事だと言われています。失業率が高いときは需要が減退しているので、その需要を刺激するためにマネーを供給するのです。

そんな打ち出の小槌のような可能なのか疑問に思う人が多いと思いますが、現代はパソコン1台で無限大の価値を創出できる時代です。それこそ打ち出の小槌のように価値を創出できてしまうのですから、それ相応のお金を政府が供給しないと世の中はお金不足になってデフレに陥り、労働者は自分を安売りせざるを得ない環境に置かれてしまいます。

政府のお金の供給量を示すマネタリーベースの推移を見るとわかりますが、米国ではリーマン・ショック後に大規模な金融緩和をして失業率を改善することに成功しました。日本でも2013年からマネーの供給が活発になり、失業率が低下しています。

失業率の定義

失業率の定義は、労働力人口に占める失業者の割合のことです。労働力人口とは15歳以上で、就業者と失業者を合わせた人口です。専業主婦や学業に専念している大学生などは、労働力人口に含まれません。したがって失業率は、全人口に占める失業者の割合ではないということです。

ただし、子供が大きくなった専業主婦がパートを探したり、企業から内定がもらえないまま学校を卒業して求職している人は労働力人口に含まれます。この人たちは失業中の場合、失業者にカウントされます。失業というと働いていない人全てを想起しがちですが、求職活動をしてない人は失業者ではなく、非労働力人口にカウントされます。

統計プロフィール

資料
総務省:労働力調査
統計の作成方法
標本調査の手法を採用して、全国約2,900地点を抽出。そこから15歳以上の年齢がいる世帯を対象にして約40,000世帯・約10万人を抽出し、調査員が訪問して調査票の記入をお願いし、回収している。
公表時期
原則として毎月の月末に、前月の数値を公表している。