税率
最新統計

最終更新日:2019年1月7日 グラフと内訳表に移動

2018年【各種税率】

1988年比
法人税実効税率
29.74% -21.81p
消費税率
8.00% +8.00p
所得税最高税率
45.00% -15.00p
住民税最高税率
10.00% -6.00p
所得税+住民税
55.00% -21.00p
相続税最高税率
55.00% -15.00p

※資料:財務省、総務省

税率
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2015 〜 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 4,000万円以下 40% 4,000万円超 45%
2007 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 1,800万円超 40%
1999 330万円以下 10% 900万円以下 20% 1,800万円以下 30% 1,800万円超 37%
1995 330万円以下 10% 900万円以下 20% 1,800万円以下 30% 3,000万円以下 40% 3,000万円超 50%
1989 300万円以下 10% 600万円以下 20% 1,000万円以下 30% 2,000万円以下 40% 2,000万円超 50%
1988 300万円以下 10% 600万円以下 20% 1,000万円以下 30% 2,000万円以下 40% 5,000万円以下 50% 5,000万円超 60%
1987 150万円以下 10.5% 200万円以下 12% 300万円以下 16% 500万円以下 20% 600万円以下 25% 800万円以下 30% 1,000万円以下 35% 1,200万円以下 40% 1,500万円以下 45% 3,000万円以下 50% 5,000万円以下 55% 5,000万円超 60%
1984 50万円以下 10.5% 120万円以下 12% 200万円以下 24% 300万円以下 17% 400万円以下 21% 600万円以下 25% 800万円以下 30% 1,000万円以下 35% 1,200万円以下 40% 1,500万円以下 45% 2,000万円以下 50% 3,000万円以下 55% 5,000万円以下 60% 8,000万円以下 65% 8,000万円超 70%
2015 〜 定額控除:3,000万円
法定相続人数比例控除:
600万円
1,000万円以下 10% 3,000万円以下 15% 5,000万円以下 20% 1.0億円以下 30% 2.0億円以下 40% 3.0億円以下 45% 6.0億円以下 50% 6.0億円超 55%
2003 定額控除:5,000万円
法定相続人数比例控除:
1,000万円
1,000万円以下 10% 3,000万円以下 15% 5,000万円以下 20% 1.0億円以下 30% 3.0億円以下 40% 3.0億円超 50%
1994 定額控除:5,000万円
法定相続人数比例控除:
1,000万円
800万円以下 10% 1,600万円以下 15% 3,000万円以下 20% 5,000万円以下 25% 1.0億円以下 30% 2.0億円以下 40% 4.0億円以下 50% 20.0億円以下 60% 20.0億円超 70%
1992 定額控除:4,800万円
法定相続人数比例控除:
950万円
700万円以下 10% 1,400万円以下 15% 2,500万円以下 20% 4,000万円以下 25% 6,500万円以下 30% 1.0億円以下 35% 1.5億円以下 40% 2.0億円以下 45% 2.7億円以下 50% 3.5億円以下 55% 4.5億円以下 60% 10.0億円以下 65% 10.0億円超 70%
1988 定額控除:4,000万円
法定相続人数比例控除:
800万円
400万円以下 10% 800万円以下 15% 1,400万円以下 20% 2,300万円以下 25% 3,500万円以下 30% 5,000万円以下 35% 7,000万円以下 40% 1.0億円以下 45% 1,5億円以下 50% 2.0億円以下 55% 2.5億円以下 60% 5.0億円以下 65% 5.0億円超 70%
抜本改正前 定額控除:2,000万円
法定相続人数比例控除:
400万円
200万円以下 10% 500万円以下 15% 900万円以下 20% 1,500万円以下 25% 2,300万円以下 30% 3,300万円以下 35% 4,800万円以下 40% 7,000万円以下 45% 1,0億円以下 50% 1.4億円以下 55% 1.8億円以下 60% 2.5億円以下 65% 5.0億円以下 70% 5.0億円超 75%

※資料:財務省、総務省

税率の解説

結構頻繁に変わっている税率

皆さんが支払っている税の税率はかなり頻繁に変わっています。毎年秋口になると政府・与党で税制改正の議論が本格化して、年末に翌年以降の税制を決定する「税制改正大綱」というものを政府が閣議決定しています。

税制改正は毎年あるイベントで、様々な税について特例を設けたり、税率を変更したりしています。

近年は、所得税や相続税の最高税率が低水準で、法人税率は軽減する方向で動いています。基本的には、富裕層に優しく、庶民から広く税負担をしてもらうという傾向になっています。

法人減税と消費増税はバーター

消費税率が上がるとそれに呼応するかのように法人税率が下がっています。そのうち、法人税率より消費税率のほうが高くなりそうなトレンドですし、税収ベースでは消費税収が法人税収を優に超えています。

自民党への企業献金をみると、経団連の有力企業がこぞって自民党に献金しています。ほとんどの企業が海外に成長の軸足を置くグローバルカンパニーです。彼らからすれば、消費増税で日本の景気が多少落ち込んでも、海外市場の成長と法人減税があれば利益を取り戻せます。

従って法人減税を実現するために消費増税を許容する。法人税率と消費税率の推移をみると、そんなメカニズムが働いているようにみ見えます。

ちなみに法人が支払う税には、国に支払う法人税のほか、地方法人税、住民税、事業税等があります。一般に法人税というと、これらを総合して「法人税」と言うことが多く、「全部ひっくるめて一体税率いくらなの?」という質問に対しては、「法人実効税率は〜%です。」というように「法人実効税率」という言葉を使います。

所得税と相続税はお金持ちに優しいトレンド

所得税は、所得階層別に税率が変わります。最高税率の推移を見ると近年最も恩恵を得ているのは富裕層のようです。

相続税の最高税率も所得税と同様大幅に引き下げられました。その中で基礎控除(定額控除に法定相続人比例控除を足したもの。)は2015年から大幅に縮小し、相続税の課税対象者を拡大しています。

長期金利の動向や、日本銀行が金融緩和で市場から国債を大量回収しているのを見ると、日本の財政に心配はなさそうです。景気が加熱しているということもないので、増税よりも減税のほうが一考に値するのではないでしょうか。