世帯数
-住民基本台帳と国民生活基礎調査から-

最終更新日:2018年10月24日 グラフと内訳表に移動

2018年1月1日時点【全体】

前年比 順位
総計
5,801万世帯 +0.9% - 位/47
東京都
710万世帯 +1.5% 12.2%
鳥取県
24万世帯 +0.3% 0.4%

※資料:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

2017年6月1日時点【世帯人員別】

前年比 割合
1人世帯
1,361万世帯 +1.3% 27.0%
2人世帯
1,590万世帯 +1.1% 31.5%
3人世帯
975万世帯 -3.5% 19.3%
4人世帯
742万世帯 +6.7% 14.7%
5人世帯
256万世帯 +0.5% 5.1%
6以上世帯
118万世帯 +0.3% 2.3%

※資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」

2017年6月1日時点【世帯構成別】

前年比 割合
高齢者世帯
1,322万世帯 -0.4% 26.2%
母子世帯
77万世帯 +7.7% 1.5%
父子世帯
10万世帯 +6.6% 0.2%
その他世帯
3,634万世帯 +1.3% 72.1%

※資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」

※高齢者世帯=65歳以上の人のみか、これに18歳未満で未婚の子供がいる世帯

世帯数
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※資料:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、厚生労働省「国民生活基礎調査」。

世帯数の解説

人口が減っても世帯数が増える理由とは?

日本の人口は、少子化に伴い減少トレンドに入っていますが、世帯数は未だに増加傾向です。世帯数とは、人が住んでいる住宅の数を意味し、家族4人でもみんな同じ家に住んでいれば1世帯とカウントします。子供2人が独立してそれぞれ別の場所に家を借りれば、1世帯だったのが3世帯に増えます。

その子供たちが結婚すると、それまでは別々に住んでいた配偶者と同じ家に住むことになります。従って、社会全体でみると結婚は世帯数の減少につながります。

人口が減少していても、世帯数がなかなか減少に転じないからくりはここにあります。つまり、親から独立した子供たちが未婚のままでいるケースが多くなっているのです。

世帯数の増加に恩恵を受けるビジネス

人口や世帯数という社会構造の基礎部分に変化あれば、経済にも変化が起きます。高度成長期は子育て世帯をターゲットにした商品・サービスの需要が旺盛でしたが、現代は単身世帯や高齢者世帯のニーズを汲もうとするビジネスが多く見られるようになっています。一人でも入りやすいファミリーレストランが多くなってきていますし、老人ホームをはじめ高齢者向けの住宅も多く目にするようになりました。

人口が減少しているのにアパート建築が続いている背景には、世帯数が増加傾向にあることも背景にあります。アパート経営がうまくいくかどうかは別にして、「世帯数は増加傾向にあるからアパート需要は続きますよ」というセールストークを、ハウスメーカーが使えるわけです。

世帯数の推移は5年に一度実施される国勢調査のデータが最も正確ですが、厚生労働省が毎年実施している「国民生活基礎調査」では、推計になりますが1年ごとの推移を確認できます。

100万世帯近くある母子・父子家庭

昔に比べて、母子世帯(母とその子供のみで構成する世帯)も増えてきました。1990年代は50万世帯前後で推移していましたが、2000年代後半から70万-80万世帯で推移しています。

父子世帯と合わせると90万世帯に近くになるのですが、母子家庭の生活を支援する具体的かつ効果的な政策はなかなか聞こえてきません。

数は多くても全体の世帯数の2%に満たないということで、支援が後回しにされがちなのでしょうか。90万世帯の中には90万人以上の子供たちがいるのですが。

統計プロフィール

資料
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
厚生労働省:国民生活基礎調査
統計の作成方法
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」は、住民基本台帳の記録を基に各自治体の数値を集計。2014年から調査期日を3月31日時点から1月1日時点に変更。また、2012年7月9日から外国人住民が調査対象に追加。2013年調査から外国人の数も含まれている。
「国民生活基礎調査」は、約101万地区ある国勢調査区から1,106地区を抽出し、その全世帯(約61,000世帯)を対象として推計する標本調査。
公表時期
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」は1月1日時点の人口を7月中旬に公表。「国民生活基礎調査」は、毎年7月頃に6月時点の数値を公表している。