最終更新日:2017年10月2日

フラット35

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※資料:住宅金融支援機構「フラット35」

フラット35の解説

これを見ずして住宅ローンは選べない

住宅を購入する際に多くの人がお世話になる住宅ローン。その際に必ず調べるのが金利です。でも、金利は金融機関によって異なりますし、住宅ローンのタイプ(変動金利か固定金利か)によっても変わってきます。ほとんどの人にとって住宅は一生に一度の買い物。「この銀行の住宅ローン金利は妥当なの?」と誰しもが疑問に思います。そんなときに調べておきたいのがフラット35の金利です。

フラット35はその名が示す通り、35年間、ずっと同じ金利が適用される住宅ローンです。フラット35は住宅金融支援機構という金融機関が提供しています。住宅金融支援機構は、政府が全額出資している独立行政法人で、いわば国営金融機関です。

全期間固定の住宅ローンを提供している民間の金融機関もありますが、フラット35よりも金利が高いのが現状です。理由としては、住宅金融機構はフラット35を固定金利型の住宅ローン事業に特化していることが一つ。もう一つは、証券化という仕組みを使っている点です。証券化についての詳細は省きますが、この手法を使うと国の信用力をフル活用でき、金利を低く抑えることができます。
(下に続く)

固定金利を検討している人は有力な選択肢

固定金利を選択する人には、少々金利が高くても毎月の支払額を一定にしたいというニーズがあります。そのような人たちにとって、フラット35は有力な選択肢となります。フラット35は、こうした人たちのニーズを取り込んだ固定金利型住宅ローンの代表格です。

固定金利を考えている人は、まずフラット35の金利を見ることが大切です。民間の変動金利のほうが低いですが、その金利差がどの程度かを把握するためです。フラット35の金利でも十分に許容できればフラット35を選べばよいですし、民間の金利がうんと低ければ民間を選べばよいのです。

何事も比較ができないと、そのモノの評価ができません。フラット35は、あまたある住宅ローン商品の物差しになるのです。
(下に続く)

日銀の金融政策がフラット35の金利に影響

フラット35の金利ですが、これは長期金利(国債10年利回り)の動きと連動しています。長期金利の動向は日銀の金融政策に大きな影響を受けます。従って、日銀の金融政策の動向が住宅ローン金利にも大きな影響を及ぼしています。

2016年7月にフラット35の金利が1%を切りましたが、これは同年2月に導入された日銀のマイナス金融政策が効いています。生活に馴染みがないと思われる日銀の金融政策ですが、住宅の買い時を探るための材料になります。

統計プロフィール

資料
住宅金融支援機構:フラット35-金利情報
次回公表日
201711月分:2017111
統計の作成方法
フラット35を取り扱っている金融機関の報告に基づき集計。
公表時期
毎月第1営業日に公表。