最終更新日:2017年8月1日

フラット35

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※金利は21年以上35年以下の最低金利。

時期金利前月比
2017/081.12%+0.03
2017/071.09%0.00
2017/061.09%+0.03
2017/051.06%-0.06
2017/041.12%0.00
2017/031.12%+0.02
2017/021.10%-0.02
2017/011.12%+0.02
2016/121.10%+0.07
2016/111.03%-0.03
2016/101.06%+0.04
2016/091.02%+0.12
2016/080.90%-0.03
2016/070.93%-0.17
2016/061.10%+0.02
2016/051.08%-0.11
2016/041.19%-0.06
2016/031.25%-0.23
2016/021.48%-0.06
2016/011.54%-0.01
2015/121.55%0.00
2015/111.55%-0.04
2015/101.59%+0.05
2015/091.54%-0.04
2015/081.58%-0.03
2015/071.61%+0.07
2015/061.54%+0.08
2015/051.46%-0.08
2015/041.54%+0.07
2015/031.47%+0.10
2015/021.37%-0.10
2015/011.47%-0.09
2014/121.56%-0.05
2014/111.61%-0.04
2014/101.65%-0.01
2014/091.66%-0.03
2014/081.69%-0.04
2014/071.73%0.00
2014/061.73%0.00
2014/051.73%-0.02
2014/041.75%+0.01
2014/031.74%-0.05
2014/021.79%-0.01
2014/011.80%0.00
2013/121.80%-0.01
2013/111.81%-0.12
2013/101.93%-0.01
2013/091.94%-0.05
2013/081.99%-0.06
2013/072.05%+0.02
2013/062.03%+0.22
2013/051.81%+0.01
2013/041.80%-0.19
2013/031.99%-0.02
2013/022.01%+0.02
2013/011.99%+0.18
2012/121.81%-0.04
2012/111.85%-0.03
2012/101.88%-0.01
2012/091.89%+0.05
2012/081.84%-0.10
2012/071.94%-0.07
2012/062.01%-0.06
2012/052.07%-0.09
2012/042.16%+0.03
2012/032.13%-0.05
2012/022.18%+0.04
2012/012.14%-0.07
2011/122.21%+0.01
2011/112.20%+0.02
2011/102.18%-0.08
2011/092.26%-0.09
2011/082.35%-0.04
2011/072.39%-0.10
2011/062.49%-0.14
2011/052.63%0.00
2011/042.63%+0.09
2011/032.54%-0.01
2011/022.55%+0.14
2011/012.41%+0.01
2010/122.40%+0.25
2010/112.15%-0.01
2010/102.16%+0.10
2010/092.06%-0.17
2010/082.23%-0.09
2010/072.32%-0.09
2010/062.41%-0.10
2010/052.51%-0.08
2010/042.59%+0.04
2010/032.55%-0.05
2010/022.60%+0.03
2010/012.57%-0.03
2009/122.60%-0.09
2009/112.69%+0.05
2009/102.64%-0.05
2009/092.69%-0.07
2009/082.76%-0.06
2009/072.82%-0.17
2009/062.99%-0.08
2009/053.07%+0.12
2009/042.95%-0.03
2009/032.98%-0.04
2009/023.02%+0.14
2009/012.88%0.00
2008/122.88%-0.01
2008/112.89%+0.12
2008/102.77%+0.01
2008/092.76%-0.16
2008/082.92%-0.06
2008/072.98%-0.07
2008/063.05%+0.10
2008/052.95%+0.31
2008/042.64%-0.11
2008/032.75%-0.01
2008/022.76%-0.06
2008/012.82%+0.12
2007/122.70%-0.13
2007/112.83%-0.12
2007/102.95%+0.20
2007/092.75%-0.17
2007/082.92%-0.04
2007/072.96%+0.14
2007/062.82%+0.05
2007/052.77%+0.01
2007/042.76%-0.03
2007/032.79%-0.03
2007/022.82%+0.07
2007/012.75%-0.11
2006/122.86%-0.09
2006/112.95%+0.17
2006/102.78%0.00
2006/092.78%-0.15
2006/082.93%+0.03
2006/072.90%+0.06
2006/062.84%-0.03
2006/052.87%+0.19
2006/042.68%+0.09
2006/032.59%+0.13
2006/022.46%-0.06
2006/012.52%+0.08
2005/122.44%-0.06
2005/112.50%+0.13
2005/102.37%-0.05
2005/092.42%+0.15
2005/082.27%+0.02
2005/072.25%-0.09
2005/062.34%+0.19
2005/052.15%-0.14
2005/042.29%0.00
2005/032.29%+0.06
2005/022.23%0.00
2005/012.23%0.00
2004/122.23%-0.60
2004/112.83%-0.03
2004/102.86%-0.13
2004/092.99%-0.18
2004/083.17%+0.07
2004/073.10%+0.15
2004/062.95%0.00
2004/052.95%+0.06
2004/042.89%+0.04
2004/032.85%-0.09
2004/022.94%+0.05
2004/012.89%0.00
2003/122.89%-0.01
2003/112.90%-0.02
2003/102.92%

※資料:住宅金融支援機構「フラット35」

フラット35の解説

これを見ずして住宅ローンは選べない

住宅を購入する際に多くの人がお世話になる住宅ローン。その際に必ず調べるのが金利です。でも、金利は金融機関によって異なりますし、住宅ローンのタイプ(変動金利か固定金利か)によっても変わってきます。ほとんどの人にとって住宅は一生に一度の買い物。「この銀行の住宅ローン金利は妥当なの?」と誰しもが疑問に思います。そんなときに調べておきたいのがフラット35の金利です。

フラット35はその名が示す通り、35年間、ずっと同じ金利が適用される住宅ローンです。フラット35は住宅金融支援機構という金融機関が提供しています。住宅金融支援機構は、政府が全額出資している独立行政法人で、いわば国営金融機関です。

全期間固定の住宅ローンを提供している民間の金融機関もありますが、フラット35よりも金利が高いのが現状です。理由としては、住宅金融機構はフラット35を固定金利型の住宅ローン事業に特化していることが一つ。もう一つは、証券化という仕組みを使っている点です。証券化についての詳細は省きますが、この手法を使うと国の信用力をフル活用でき、金利を低く抑えることができます。
(下に続く)

固定金利を検討している人は有力な選択肢

固定金利を選択する人には、少々金利が高くても毎月の支払額を一定にしたいというニーズがあります。そのような人たちにとって、フラット35は有力な選択肢となります。フラット35は、こうした人たちのニーズを取り込んだ固定金利型住宅ローンの代表格です。

固定金利を考えている人は、まずフラット35の金利を見ることが大切です。民間の変動金利のほうが低いですが、その金利差がどの程度かを把握するためです。フラット35の金利でも十分に許容できればフラット35を選べばよいですし、民間の金利がうんと低ければ民間を選べばよいのです。

何事も比較ができないと、そのモノの評価ができません。フラット35は、あまたある住宅ローン商品の物差しになるのです。
(下に続く)

日銀の金融政策がフラット35の金利に影響

フラット35の金利ですが、これは長期金利(国債10年利回り)の動きと連動しています。長期金利の動向は日銀の金融政策に大きな影響を受けます。従って、日銀の金融政策の動向が住宅ローン金利にも大きな影響を及ぼしています。

2016年7月にフラット35の金利が1%を切りましたが、これは同年2月に導入された日銀のマイナス金融政策が効いています。生活に馴染みがないと思われる日銀の金融政策ですが、住宅の買い時を探るための材料になります。

統計プロフィール

資料
住宅金融支援機構:フラット35-金利情報
次回公表日
20179月分:201791
統計の作成方法
フラット35を取り扱っている金融機関の報告に基づき集計。
公表時期
毎月第1営業日に公表。