最終更新日:2017年9月11日

機械受注

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※民需は船舶・電力を除く。

※民需は季節調整済みの金額。単位は億円。

※増減率は前月比。

時期民需増減率
2017/078,533+8.0%
2017/067,900-1.9%
2017/058,055-3.6%
2017/048,359-3.1%
2017/038,623+1.4%
2017/028,505+1.5%
2017/018,379-3.2%
2016/128,660+2.1%
2016/118,478-2.8%
2016/108,721+3.4%
2016/098,432+0.3%
2016/088,406-5.9%
2016/078,932+5.6%
2016/068,455+7.1%
2016/057,893-2.2%
2016/048,070-6.4%
2016/038,625+1.4%
2016/028,502-5.2%
2016/018,972+11.5%
2015/128,048-1.4%
2015/118,165-7.6%
2015/108,832+7.5%
2015/098,218+3.0%
2015/087,981-2.0%
2015/078,141-5.1%
2015/068,583-4.3%
2015/058,971+0.8%
2015/048,904+4.9%
2015/038,489+1.2%
2015/028,387-0.1%
2015/018,397-1.6%
2014/128,537+6.2%
2014/118,041+2.5%
2014/107,844-6.2%
2014/098,359+2.6%
2014/088,146+3.7%
2014/077,853+3.2%
2014/067,609+8.9%
2014/056,986-15.3%
2014/048,253-7.7%
2014/038,944+13.1%
2014/027,911-4.4%
2014/018,277+8.7%
2013/127,614-14.1%
2013/118,867+7.7%
2013/108,233+1.9%
2013/098,081-1.9%
2013/088,241+4.7%
2013/077,874+0.8%
2013/067,808-1.7%
2013/057,941+10.2%
2013/047,206-4.0%
2013/037,504+5.3%
2013/027,124+6.7%
2013/016,678-8.2%
2012/127,271-2.2%
2012/117,432+4.1%
2012/107,136+1.0%
2012/097,065-2.4%
2012/087,238-3.4%
2012/077,494+4.9%
2012/067,1420.0%
2012/057,143-6.3%
2012/047,622+4.6%
2012/037,286-6.3%
2012/027,776+3.5%
2012/017,515+2.3%
2011/127,344-2.8%
2011/117,553+1.0%
2011/107,477+0.4%
2011/097,444+0.4%
2011/087,412+0.6%
2011/077,370-5.1%
2011/067,764+5.3%
2011/057,372+5.3%
2011/047,004-2.8%
2011/037,205-1.5%
2011/027,312+1.0%
2011/017,240+4.7%
2010/126,914+0.1%
2010/116,908-2.1%
2010/107,059+3.4%
2010/096,825-8.2%
2010/087,436+6.6%
2010/076,973+9.3%
2010/066,380-5.6%
2010/056,758-5.2%
2010/047,125+4.7%
2010/036,808+4.1%
2010/026,542-0.7%
2010/016,591-4.5%
2009/126,902+8.8%
2009/116,343-2.4%
2009/106,498-0.8%
2009/096,552+2.4%
2009/086,401+10.8%
2009/075,776-7.7%
2009/066,260+2.3%
2009/056,122-4.7%
2009/046,421-6.2%
2009/036,844+0.2%
2009/026,834+8.2%
2009/016,316-11.5%
2008/127,134-5.7%
2008/117,562-6.4%
2008/108,076-6.0%
2008/098,591-1.2%
2008/088,695-2.7%
2008/078,932-4.9%
2008/069,391-3.2%
2008/059,700+7.7%
2008/049,007-0.6%
2008/039,065-5.6%
2008/029,602-10.3%
2008/0110,707+12.6%
2007/129,510-1.1%
2007/119,617+0.1%
2007/109,603+3.4%
2007/099,288+0.8%
2007/089,217-1.9%
2007/079,392+10.1%
2007/068,531-7.8%
2007/059,248-0.5%
2007/049,297-1.2%
2007/039,408-0.9%
2007/029,495-3.2%
2007/019,808+3.3%
2006/129,497-4.8%
2006/119,973+8.7%
2006/109,174-2.7%
2006/099,424+0.5%
2006/089,376-2.2%
2006/079,585-6.3%
2006/0610,234+2.6%
2006/059,979+0.8%
2006/049,901+2.7%
2006/039,645+1.3%
2006/029,525+4.2%
2006/019,142-7.2%
2005/129,857+1.8%
2005/119,680+0.8%
2005/109,606+2.5%
2005/099,368-0.8%
2005/089,447+4.4%
2005/079,048+6.0%
2005/068,533-1.1%
2005/058,628-2.5%
2005/048,849-

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※民需は船舶・電力を除く。

※民需は季節調整済みの金額。単位は億円。

※増減率は前月比。

時期民需増減率
2017 Ⅱ24,314-4.7%
2017 Ⅰ25,507-1.4%
2016 Ⅳ25,859+0.3%
2016 Ⅲ25,771+5.5%
2016 Ⅱ24,418-6.4%
2016 Ⅰ26,099+4.2%
2015 Ⅳ25,045+2.9%
2015 Ⅲ24,341-8.0%
2015 Ⅱ26,458+4.7%
2015 Ⅰ25,274+3.5%
2014 Ⅳ24,423+0.3%
2014 Ⅲ24,359+6.6%
2014 Ⅱ22,848-9.1%
2014 Ⅰ25,133+1.7%
2013 Ⅳ24,715+2.1%
2013 Ⅲ24,196+5.4%
2013 Ⅱ22,955+7.7%
2013 Ⅰ21,305-2.4%
2012 Ⅳ21,839+0.2%
2012 Ⅲ21,798-0.5%
2012 Ⅱ21,907-3.0%
2012 Ⅰ22,577+0.9%
2011 Ⅳ22,374+0.7%
2011 Ⅲ22,226+0.4%
2011 Ⅱ22,140+1.8%
2011 Ⅰ21,757+4.2%
2010 Ⅳ20,882-1.7%
2010 Ⅲ21,233+4.8%
2010 Ⅱ20,262+1.6%
2010 Ⅰ19,941+1.0%
2009 Ⅳ19,744+5.4%
2009 Ⅲ18,729-0.4%
2009 Ⅱ18,803-6.0%
2009 Ⅰ19,994-12.2%
2008 Ⅳ22,772-13.1%
2008 Ⅲ26,218-6.7%
2008 Ⅱ28,098-4.3%
2008 Ⅰ29,374+2.2%
2007 Ⅳ28,730+3.0%
2007 Ⅲ27,897+3.0%
2007 Ⅱ27,076-5.7%
2007 Ⅰ28,712+0.2%
2006 Ⅳ28,644+0.9%
2006 Ⅲ28,385-5.7%
2006 Ⅱ30,113+6.4%
2006 Ⅰ28,312-2.9%
2005 Ⅳ29,143+4.6%
2005 Ⅲ27,863+7.1%
2005 Ⅱ26,010-

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※民需は船舶・電力を除く。

※単位は兆円。

年度全体民需外需
201626.810.210.1
201528.410.211.2
201428.69.812.2
201326.49.710.5
201223.38.78.9
201125.09.010.3
201024.48.410.3
200920.17.77.0
200824.79.79.7
200730.311.213.3
200629.111.612.2
200527.711.211.1

※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」

機械受注の解説

今だって製造業は日本経済の中核

日本が誇る産業として、アニメやマンガなどのソフト産業(目に見えない無形のもの。サービスなど)が挙げられることが多くなっています。マンガ・アニメが台頭する中で、ものづくり(ハード産業)はその後塵を拝しているかのようですが、決してそんなことはありません。

景気低迷とともに、ものづくりに励む製造業が停滞していることは事実ですが、製造業の市場規模は依然として大きく、他産業への波及効果も大変大きい。技術力の高さも世界が認めているところで、ものづくりを司る製造業こそが日本経済の中核だと言っても過言ではありません。

機械の導入は投資活動

機械受注統計調査報告は、文字通り機械の受注額を調査しています。ここで言う機械とは、発電に必要な「原動機」や「重電機」、半導体製造装置などの「電子・通信機械」、工場や建設現場で活躍する「産業機械」、鉄道・自動車・航空機・船舶などの輸送機器です。

企業は生産の効率化や増強に対応するため、こうした機械を導入することが多く、新しい機械の導入は投資と捉えることができます。そのため受注額を調べることにより、景気の先行きを予測することができます。なぜ先行きを予測できるかを、機械メーカーの従業員なったつもりになって考えてみましょう。

何で「受注」が景気に先行するのか

ある顧客企業が商品の製造工程を効率化するため、工場に新たな産業用ロボットを導入しようと考え、あなたの会社に相談に来ました。その顧客はあなたの提案を気に入り、あなたの会社から産業用ロボットを購入することを決め、契約書にサインしました。このときあなたの会社は、この顧客から産業用ロボットを受注したことになります。

受注段階では契約を交わしただけで、まだ売上は入ってきません。受注から顧客に納品して売上を計上するまではタイムラグがあります。しかし、受注した段階でいつどれだけの売上が入ってくるのか予測をすることはできます。売上に先行するので、受注は景気に先行すると言えるわけです。

製造業の動向を見る統計として、他に鉱工業指数があります。鉱工業指数のうち、生産指数も景気の先行きをみる指標として活用されますが、受注がなければ生産はできません。従って、受注は生産にも先行します。そのため、機械受注が景気に対して最も先行性が高い指標と言えます。

機械受注を見る際には船舶・電力を除いた民需(国内民間需要)の数字を見るのが一般的です。船舶・電力関係の機械受注は、景気の動きと必ずしも一致せず、受注金額も大きいため、景気の先行きを判断する際には邪魔な数字となってしまうためです。

日本のエクセレント・カンパニーが調査対象

多くの機械は決して馴染みがあるものとは言えません。最初に挙げた例の中で馴染みがあるのは自動車などの輸送機器くらいでしょう。しかし、普段目にしていないからと言って市場価値がないとは限りません。むしろ、知らないところに富は転がっています。

機械受注統計調査報告の回答企業は280社ですが、その多くは日本が誇るエクセレント・カンパニーです。回答企業の社名は公表されていないのですが、機械産業の8割以上をカバーしていることから、「企業の数字」の「機械・造船」「自動車」「電気機器」に入っている企業のほとんどが対象になっていると考えられます。

いずれの企業も世界に顧客を持つ一流企業です。産業用ロボットを製造するファナックは、トヨタ自動車などと比べると知名度で劣りますが、2016年度3月期の売上高6,234億円、純利益1,033億円と、製造業としては驚異的な利益率を達成しています。給与水準も高く、日本の隠れたエクセレント・カンパニーの1つです。

年度のグラフをみると、国内需要の「民需」が海外需要の「外需」を下回る年が多く見られます。国内需要に元気がない表れと見れますが、日本のものづくりを海外が高く評価しているとも言えます。

統計プロフィール

資料
内閣府:機械受注統計調査報告
次回公表日
8月分:20171011
統計の作成方法
調査対象者は、原動機や重電機、産業機械、車両、航空機などの機械を製造する280社。調査対象機械ごとのシェアが80%程度になるよう、調査対象者を選定している(調査対象者を選定したのは1985年で、それ以来固定)。受注総額は回答額の単純合計。
公表時期
毎月中旬に前々月の結果を公表。