最終更新日:2017年4月12日

機械受注統計調査報告

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※民需は船舶・電力を除く。

※増減率は季節調整済の値の比較で前月比。

時期合計民需外需
2017/02-1.3%+1.5%-1.1%
2017/01-10.0%-3.2%+3.2%
2016/12-3.1%+6.7%-16.2%
2016/11+20.6%-5.1%+37.3%
2016/10+3.3%+4.1%+1.9%
2016/09+0.9%-3.3%+1.4%
2016/08-4.0%-2.2%+6.8%
2016/07-2.8%+4.9%-11.7%
2016/06+10.1%+8.3%+10.8%
2016/05-11.5%-1.4%-14.8%
2016/04-12.8%-11.0%-6.9%
2016/03+15.8%+5.5%+28.5%
2016/02+9.0%-9.2%+6.3%
2016/01-8.8%+15.0%-29.4%
2015/12+1.4%+1.0%-2.2%
2015/11-18.6%-9.7%-20.1%
2015/10+18.8%+6.4%+31.6%
2015/09+7.8%+5.9%+4.4%
2015/08-13.4%-2.9%-17.1%
2015/07+1.4%-3.0%+8.5%
2015/06+5.1%-6.6%+7.9%
2015/05-5.1%+2.9%+4.1%
2015/04+0.2%+3.2%-5.3%
2015/03-0.6%+0.6%-10.9%
2015/02+0.4%-0.5%+6.6%
2015/01+8.0%+0.6%+10.8%
2014/12+6.1%+4.9%+0.6%
2014/11-5.1%+1.4%-1.9%
2014/10-3.3%-3.2%-4.8%
2014/09+4.6%+2.4%-8.1%
2014/08+0.8%+1.4%+31.6%
2014/07-12.4%+4.6%-37.9%
2014/06+13.6%+7.5%+42.4%
2014/05-28.4%-15.3%-44.2%
2014/04+36.2%-8.7%+66.4%
2014/03+2.4%+14.2%+6.3%
2014/02-2.1%-2.6%-0.7%
2014/01+3.3%+4.5%-1.6%
2013/12-3.7%-8.8%+7.2%
2013/11-0.6%+3.5%-3.4%
2013/10-3.8%+3.4%-11.2%
2013/09+8.3%-1.5%+12.1%
2013/08+6.3%+4.3%+17.3%
2013/07+7.1%-0.1%+10.8%
2013/06-14.9%-2.7%-22.9%
2013/05+12.7%+11.5%+11.6%
2013/04-11.7%-6.0%-20.7%
2013/03+23.1%+6.7%+47.3%
2013/02+5.2%+8.9%-2.2%
2013/01-7.5%-13.1%-3.0%
2012/12-9.0%+3.6%-12.9%
2012/11+13.4%+4.4%+20.4%
2012/10+0.8%+2.6%+8.8%
2012/09+5.0%-5.4%+0.5%
2012/08-11.0%-4.3%-14.9%
2012/07+4.1%+6.3%+4.8%
2012/06-1.7%+3.9%-7.3%
2012/05-9.3%-11.1%-0.5%
2012/04+2.7%+4.4%-3.9%
2012/03-5.8%-3.4%-8.5%
2012/02-7.1%+1.3%-21.2%
2012/01+7.9%+0.4%+17.9%
2011/12-4.4%-0.8%+4.2%
2011/11+14.6%+2.0%+15.3%
2011/10+0.1%-0.7%+0.8%
2011/09-7.0%-2.4%-15.9%
2011/08+11.9%+2.2%+21.8%
2011/07-9.3%-5.3%-6.2%
2011/06+3.2%+7.4%-1.5%
2011/05+3.8%+5.3%-5.0%
2011/04+3.1%-4.0%-3.3%
2011/03-21.0%-1.3%-8.1%
2011/02+12.4%+5.3%+3.8%
2011/01-0.3%+2.1%+13.3%
2010/12+6.3%+1.1%+0.7%
2010/11-5.3%-4.8%-10.1%
2010/10+7.9%+3.4%+1.2%
2010/09-10.3%-10.9%+7.3%
2010/08+9.3%+9.8%-3.7%
2010/07+6.0%+8.5%+4.2%
2010/06+7.7%-5.8%+13.7%
2010/05-6.6%-1.4%-0.9%
2010/04+4.0%+4.6%+2.2%
2010/03+0.6%+1.2%+11.6%
2010/02+10.3%-3.7%+19.1%
2010/01-16.0%+0.7%-31.7%
2009/12+14.2%+8.1%+22.4%
2009/11-1.6%-3.8%+10.0%
2009/10+2.1%-3.7%-3.2%
2009/09+7.4%+6.6%+24.4%
2009/08-1.8%+9.1%-13.9%
2009/07+9.2%-7.4%+22.5%
2009/06+0.3%+1.8%+46.4%
2009/05+2.4%-1.5%-16.6%
2009/04-10.0%-6.9%-20.0%
2009/03+14.7%-1.6%+70.9%
2009/02+1.8%+7.4%-20.1%
2009/01-28.4%-7.2%-55.8%
2008/12+5.3%-9.3%+23.5%
2008/11-9.0%-7.0%+1.8%
2008/10-15.4%-4.7%-40.1%
2008/09+1.1%+0.8%-2.3%
2008/08-3.2%-5.8%+4.9%
2008/07-5.5%-5.7%-6.6%
2008/06-6.5%-2.7%-9.3%
2008/05+9.2%+9.3%+9.4%
2008/04+9.2%+1.5%+18.3%
2008/03-10.5%-8.1%-16.4%
2008/02-8.1%-9.3%-11.5%
2008/01+11.8%+9.1%+13.9%
2007/12-8.7%+2.2%-1.7%
2007/11-0.4%+0.7%-2.1%
2007/10+12.6%+0.7%+6.5%
2007/09-4.8%+4.3%-8.0%
2007/08+3.1%-4.1%+9.5%
2007/07+0.6%+8.9%-0.8%
2007/06-5.9%-4.3%-4.4%
2007/05+5.1%-3.4%-0.1%
2007/04+13.6%+0.9%+4.0%
2007/03-13.6%-2.7%+0.2%
2007/02+7.7%0.0%+16.6%
2007/01-4.3%-0.7%-5.2%
2006/12-11.5%-6.7%-19.7%
2006/11+14.2%+12.1%+21.8%
2006/10-1.1%+0.4%+3.6%
2006/09+1.4%-3.3%-8.2%
2006/08+4.5%-1.1%+14.7%
2006/07-9.3%-9.4%-13.6%
2006/06+6.8%+7.1%+16.8%
2006/05+0.2%+0.6%-2.4%
2006/04-9.1%+2.7%-27.3%
2006/03+11.1%+2.3%+34.7%
2006/02+13.3%+0.4%+18.0%
2006/01-14.5%-6.4%-16.7%
2005/12+2.2%0.0%+13.0%
2005/11+8.9%+4.0%+16.7%
2005/10-13.7%+0.6%-36.3%
2005/09+22.7%-0.9%+69.6%
2005/08-9.8%+4.7%-28.6%
2005/07+12.9%+3.8%+25.0%
2005/06-0.4%-0.8%+2.9%
2005/05-6.8%-0.4%-13.2%

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※2017年Ⅰ(1-3月期)は見通し。

※民需は船舶・電力を除く。

※増減率は季節調整済の値の比較。

時期合計民需外需
2017 Ⅰ-6.4%+3.3%-19.4%
2016 Ⅳ+15.2%-0.2%+23.4
2016 Ⅲ-3.0%+7.3%-6.0%
2016 Ⅱ-6.1%-9.2%+3.7%
2016 Ⅰ-4.4%+6.7%-26.6%
2015 Ⅳ+4.6%+2.6%+9.1%
2015 Ⅲ-3.9%-6.5%+3.8%
2015 Ⅱ-1.9%+3.0%-5.6%
2015 Ⅰ+10.4%+4.1%+11.1%
2014 Ⅳ-1.6%+1.3%-3.0%
2014 Ⅲ-13.7%+5.4%-26.1%
2014 Ⅱ+15.9%-9.3%+35.5%
2014 Ⅰ-0.1%+2.2%+3.5%
2013 Ⅳ+1.6%+3.1%+0.5%
2013 Ⅲ+6.9%+3.9%+11.8%
2013 Ⅱ+5.5%+7.5%-0.5%
2013 Ⅰ+1.0%-2.3%+6.9%
2012 Ⅳ+5.6%+1.4%+11.9%
2012 Ⅲ-6.4%-0.1%-10.2%
2012 Ⅱ-10.3%-4.0%-19.4%
2012 Ⅰ+2.2%+0.2%+5.9%
2011 Ⅳ+6.8%-0.6%+6.8%
2011 Ⅲ-1.3%+1.5%-1.3%
2011 Ⅱ-5.6%+2.7%-11.1%
2011 Ⅰ+2.4%+4.3%+9.4%
2010 Ⅳ+1.7%-4.1%-2.1%
2010 Ⅲ+11.5%+6.3%+12.8%
2010 Ⅱ+5.5%+1.1%+20.2%
2010 Ⅰ-2.4%+2.5%-6.1%
2009 Ⅳ+10.3%+3.3%+21.9%
2009 Ⅲ+11.6%+1.2%+43.5%
2009 Ⅱ+0.7%-6.1%+5.5%
2009 Ⅰ-23.9%-11.6%-46.3%
2008 Ⅳ-19.4%-13.2%-34.6%
2008 Ⅲ-8.7%-8.1%-7.7%
2008 Ⅱ+2.0%-2.5%+2.9%
2008 Ⅰ-4.1%+1.4%-2.1%
2007 Ⅳ+6.6%+3.3%+1.7%
2007 Ⅲ-1.5%+3.1%-0.5%
2007 Ⅱ+6.9%-4.5%+7.6%
2007 Ⅰ-7.7%-2.4%-3.3%
2006 Ⅳ+6.4%+3.3%+8.9%
2006 Ⅲ-1.9%-6.8%+1.1%
2006 Ⅱ+3.7%+7.3%-4.4%
2006 Ⅰ+0.8%-4.2%+18.7%
2005 Ⅳ+1.7%+4.2%-8.0%
2005 Ⅲ+10.2%+6.0%+18.3%

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※民需は船舶・電力を除く。

※単位は兆円。

時期合計民需外需
201528.310.111.2
201428.59.712.1
201326.39.710.5
201223.38.78.9
201125.08.910.2
201024.38.410.2
200920.07.76.9
200824.79.79.6
200730.211.113.3
200629.111.612.2
200527.611.211.0

※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」

機械受注統計調査報告の解説

ものづくり力で景気の先の先をみる

日本が誇る産業として、アニメやマンガなどのソフト産業(目に見えない無形のもの。サービスなど)が挙げられることが多くなっています。マンガ・アニメが台頭する中で、ものづくり(ハード産業)はその後塵を拝しているかのようですが、決してそんなことはありません。

景気低迷とともに、ものづくりに励む製造業が停滞していることは事実ですが、製造業の市場規模は依然として大きく、他産業への波及効果も大変大きい。技術力の高さも世界が認めているところで、ものづくりを司る製造業こそが日本経済の中核だと言っても過言ではありません。
(下に続く)

機械受注統計調査報告は、文字通り機械の受注額を調査しています。ここで言う機械とは、発電に必要な「原動機」や「重電機」、半導体製造装置などの「電子・通信機械」、工場や建設現場で活躍する「産業機械」、鉄道・自動車・航空機・船舶などの輸送機器です。

企業は生産の効率化や増強に対応するため、こうした機械を導入することが多く、新しい機械の導入は投資と捉えることができます。そのため受注額を調べることにより、景気の先行きを予測することができます。なぜ先行きを予測できるかを、機械メーカーの従業員なったつもりになって考えてみましょう。
(下に続く)

ある顧客企業が商品の製造工程を効率化するため、工場に新たな産業用ロボットを導入しようと考え、あなたの会社に相談に来ました。その顧客はあなたの提案を気に入り、あなたの会社から産業用ロボットを購入することを決め、契約書にサインしました。このときあなたの会社は、この顧客から産業用ロボットを受注したことになります。

受注段階では契約を交わしただけで、まだ売上は入ってきません。受注から顧客に納品して売上を計上するまではタイムラグがあります。しかし、受注した段階でいつどれだけの売上が入ってくるのか予測をすることはできます。受注は売上に先行するので、受注は景気に先行すると言えるわけです。

製造業の動向を見る統計として、他に鉱工業指数があります。鉱工業指数のうち、生産指数も景気の先行きをみる指標として活用されますが、受注がなければ生産はできません。従って、受注は生産にも先行します。そのため、機械受注が景気に対して最も先行性が高い指標と言えます。

このように機械受注は、景気の先行きをみるために活用されることが多いので、統計を見る際には船舶・電力を除いた民需(国内民間需要)の数字を見るのが一般的です。船舶・電力関係の機械は、景気の動きと必ずしも一致せずに受注があり、受注金額も大きいため、景気の先行きを判断する際には邪魔な数字となってしまうためです。
(下に続く)

多くの機械は決して馴染みがあるものとは言えません。最初に挙げた例の中で馴染みがあるのは自動車などの輸送機器くらいでしょう。しかし、普段目にしていないからと言って市場価値がないとは限りません。むしろ、知らないところに富は転がっています。

機械受注統計調査報告の回答企業は280社ですが、その多くは日本が誇るエクセレント・カンパニーです。回答企業の社名は公表されていないのですが、機械産業の8割以上をカバーしていることから、「企業の数字」の「機械・造船」「自動車」「電気機器」に入っている企業のほとんどが対象になっていると考えられます。

いずれの企業も世界を相手にする一流企業です。産業用ロボットを製造するファナックは、トヨタ自動車などと比べると知名度で劣りますが、2016年度3月期の売上高6,234億円、純利益1,033億円と、製造業としては驚異的な利益率を達成しています。給与水準も高く、日本の隠れたエクセレント・カンパニーの1つです。

グラフをみると、国内需要の「民需」と海外需要の「外需」が受注額を二分しています。国内需要が海外需要に負けているのは寂しい限りですが、日本のものづくりを海外が高く評価しているとも言えます。

統計プロフィール

資料
内閣府:機械受注統計調査報告
次回公表日
3月分:2017517
統計の作成方法
調査対象者は、原動機や重電機、産業機械、車両、航空機などの機械を製造する280社。調査対象機械ごとのシェアが80%程度になるよう、調査対象者を選定している(調査対象者を選定したのは1985年で、それ以来固定)。受注総額は回答額の単純合計。
公表時期
毎月中旬に前々月の結果を公表。