機械受注
最新統計

最終更新日:2019年9月12日 グラフと内訳表に移動

2019年7月【季節調整値】主要指標

前月比
民需(船舶・電力を除く)
8,969億円 -6.6%
受注額合計
23,550億円 +0.1%
受注額合計(船舶を除く)
22,657億円 +0.9%
外需
8,041億円 -6.0%
官公需
2,737億円 +11.0%
民需
10,853億円 -6.5%
民需(船舶を除く)
10,540億円 -6.1%

※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」

2019年7月【季節調整値】製造業(需要者)増加率上位

前月比
非鉄金属
197億円 +56.2%
パルプ・紙紙加工品
51.5億円 +44.6%
情報通信機械
146億円 +34.9%
食品製造業
140億円 +32.1%
その他製造業
558億円 +31.4%

※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」

2019年7月【季節調整値】非製造業(需要者)増加率上位

前月比
建設業
999億円 +113.6%
鉱業・採石業・砂利採取業
22.4億円 +70.2%
リース業
140億円 +29.4%
卸売業・小売業
499億円 +27.2%
通信業
460億円 +10.0%

※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」

機械受注
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※資料:内閣府「機械受注統計調査報告」。需要者別の金額は季節調整値。機種別は原数値。

機械受注の解説

製造業は日本経済の中核

日本が誇る産業として、アニメやマンガなどのソフト産業(目に見えない無形のもの。サービスなど)が挙げられることが多くなっています。マンガ・アニメが台頭する中で、ものづくり(ハード産業)はその後塵を拝しているかのようですが、決してそんなことはありません。

景気低迷とともに、内需が停滞していることは事実ですが、製造業の市場は国内だけではありませんし、他産業への波及効果も大きい。技術力の高さも世界が認めているところで、ものづくりを司る製造業こそが日本経済の中核だと言っても過言ではありません。

機械の導入は投資活動

機械受注統計調査報告は、文字通り機械の受注額を調査しています。ここで言う機械とは、発電に必要な「原動機」や「重電機」、半導体製造装置などの「電子・通信機械」、工場や建設現場で活躍する「産業機械」、鉄道・自動車・航空機・船舶などの輸送機器です。

企業は生産の効率化や増強に対応するため、こうした機械を導入することが多く、新しい機械の導入は投資と捉えることができます。そのため受注額の推移を見ることで、景気の先行きを予測するのに参考になります。なぜ先のことを予測できるのか、機械メーカーの従業員なったつもりになって考えてみましょう。

何で「受注」が景気に先行するのか

ある顧客企業が商品の製造工程を効率化するため、工場に新たな産業用ロボットを導入しようと考え、あなたの会社に相談に来ました。その顧客はあなたの提案を気に入り、あなたの会社から産業用ロボットを購入することを決め、契約書にサインしました。このときあなたの会社は、この顧客から産業用ロボットを受注したことになります。

受注段階では契約を交わしただけで、まだ売上は入ってきません。受注から顧客に納品して売上を計上するまではタイムラグがあります。しかし、受注した段階でいつどれだけの売上が入ってくるのか予測をすることはできます。売上に先行するので、受注は景気に先行すると言えるわけです。

製造業の動向を見る他の統計に、鉱工業指数があります。鉱工業指数のうち、生産指数も景気の先行きをみる指標として活用されますが、受注がなければ生産はできません。従って、受注は生産にも先行します。そのため、機械受注は他の統計と比べても先行性が高い指標と言えます。

機械受注を見る際には船舶・電力を除いた民需(国内民間需要)の数字を見るのが一般的です。船舶・電力関係の機械受注は、景気の動きと必ずしも一致せず、受注金額も大きいため、景気の先行きを判断する際には邪魔な数字となってしまうためです。

統計プロフィール

資料
内閣府:機械受注統計調査報告
統計の作成方法
調査対象者は、原動機や重電機、産業機械、車両、航空機などの機械を製造する280社。調査対象機械ごとのシェアが80%程度になるよう、調査対象者を選定している(調査対象者を選定したのは1985年で、それ以来固定)。受注総額は回答額の単純合計。
公表時期
毎月中旬に前々月の結果を公表。