実質GDP
最新統計

最終更新日:2019年12月9日 グラフと内訳表に移動

2019年7-9月期【2次速報】実質GDP内訳

前四半期比 寄与度
実質GDP
5414,660億円 +0.4% -
家計最終消費支出
2948,550億円 +0.5% +0.28
民間設備投資
884,600億円 +1.8% +0.29
民間住宅投資
156,890億円 +1.6% +0.05
政府最終消費支出
1098,540億円 +0.7% +0.13
公共投資
269,400億円 +0.9% +0.04
輸出
914,290億円 -0.6% -
輸入
954,100億円 +0.3% -
純輸出
-39,820億円 -8,864億円 -0.16

2019年7-9月期【2次速報】名目GDP内訳

前四半期比 寄与度
名目GDP
5592,230億円 +0.6% -
家計最終消費支出
3012,460億円 +0.7% +0.36
民間設備投資
910,920億円 +1.9% +0.30
民間住宅投資
172,090億円 +1.9% +0.06
政府最終消費支出
1116,660億円 +0.6% +0.13
公共投資
293,960億円 +1.1% +0.06
輸出
957,670億円 -1.9% -
輸入
961,530億円 -1.3% -
純輸出
-3,860億円 -6,173億円 -0.11

実質GDP
グラフと内訳表

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※資料:内閣府「国民経済計算」

実質GDPの解説

物価上昇率を加味した数値

経済指標を見るとき「名目値」と「実質値」の2つの数値があることがよくありますが、GDPにも「名目GDP」と「実質GDP」があります。「名目GDP」が見たままの金額を示す一方で、「実質GDP」はインフレ率を加味した数値になります。

例えば、ある自動車メーカーの利益が前年の1兆円から1兆1,000億円に拡大したとします。利益は前年から「名目上」10%増加したことになりますが、この間物価が上昇していたら、この自動車メーカーは1,000億円分の利益を創出したと素直に理解してよいでしょうか。

物価が下落すると実質値はプラスに

そんなはずはありません。物価が上昇するということは、以前と同じ値段でモノが買えなくなることを意味します。仮に物価が1年間で10%上昇していたら、以前1,000円で買えたモノが1,100円出さないと買えないことを意味するわけです。

これは前年からモノの価値が上がったというよりも、お金の価値が下がったという見方のほうが正しいです。物価上昇とはお金の価値を下げることなので、さっきの自動車メーカーが創出した利益は、名目では増えていますが、実質的な利益を見るときは物価が上昇した分を差し引く必要がります。実質GDPもこの例と同様に物価上昇分を差し引いているわけです。

ところが日本は1999年から消費者物価指数が慢性的にマイナスとなり、インフレではなくデフレとなってしまいました。本来であれば、名目GDPから物価上昇分を指し引いた分、実質GDPは名目GDPに比べて減少するはずなのですが、デフレの場合は「物価下落」率が加味されるので、実質GDPにはプラスに働きます。そのため、「失われた20年」の中で名目GDPが横ばいで推移する中、実質GDPは上昇傾向にあります。

デフレ下では実感の沸かない実質GDPの成長

ただし、この上昇は決して喜べるものではありません。実質GDPは確かに上昇しましたが、失業率自殺者数も高止まりしていました。物価の下落は、良い物を安く買える状況を生み出し、一見すると消費者に良いように思えます。しかし、失業率がこの間、高止まりしていたのを見ると、物価下落の要因は人件費の削減が少なからず寄与していたと見ることができます。

デフレによる実質GDPの上昇は、国民生活を決して豊かにするものではありません。デフレ下にある国の経済成長率を見る際は、名目GDPを見るほうが良いでしょう。

統計プロフィール

資料
内閣府:国民経済計算
米国・商務省:経済分析局
FRED:Economic Data
統計の作成方法
供給側(商品やサービスの供給者)と需要側(商品やサービスの購入者)の金額をそれぞれ算出して統合する。
供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。
公表時期
対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。
1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。