家計最終消費支出
最新統計

最終更新日:2018年12月10日 グラフと内訳表に移動

2018年7-9月期【2次速報】名目GDP内訳

前四半期比 寄与度
名目GDP
5467,390億円 -0.7% -
家計最終消費支出
2969,320億円 +0.2% +0.09
民間設備投資
881,230億円 -2.3% -0.38
民間住宅投資
165,840億円 +0.8% +0.02
政府最終消費支出
1083,080億円 +0.2% +0.04
公共投資
270,280億円 -1.6% -0.08
輸出
1004,830億円 -0.7% -
輸入
999,390億円 +1.5% -
純輸出
5,440億円 -21,696億円 -0.39

2018年7-9月期【2次速報】実質GDP内訳

前四半期比 寄与度
実質GDP
5326,480億円 -0.6% -
家計最終消費支出
2917,770億円 -0.2% -0.11
民間設備投資
854,930億円 -2.8% -0.45
民間住宅投資
152,680億円 +0.7% +0.02
政府最終消費支出
1071,010億円 +0.2% +0.05
公共投資
250,660億円 -2.0% -0.09
輸出
919,320億円 -1.8% -
輸入
937,070億円 -1.4% -
純輸出
-17,750億円 -3,436億円 -0.06

家計最終消費支出
グラフと内訳表

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※資料:内閣府「国民経済計算」

家計最終消費支出の解説

個人消費はGDPの大黒柱

家計最終消費出は個人消費のことを指し、日本のGDPの約60%を占めます。日本は輸出が経済を支えていると思われがちですが、日本経済の大黒柱は個人消費です。たしかに輸出も大事なのですが、最も規模の大きい個人消費が持続的に拡大しない限り、GDPの拡大は実現しません。

実際に家計最終消費支出の動向を「年度」で見ると、名目GDPの推移とよく似ていることが分かります。

家計最終消費支出の名目値は「失われた20年」を体現する名目GDPと同様に伸び悩んでおり、家計最終消費支出の実質値も、実は成長していた実質GDPと同様に右肩上がりとなっています。家計最終消費支出はGDPの約60%を占めますので、GDPの動きに与える影響も大きいわけです。

デフレで実質値が上がっている

なぜ「名目」の推移が横ばいなのに「実質」の推移が右肩上がりになっているかというと、「実質GDP」の項目でも説明している通り、デフレ(物価の下落)が実質GDPにプラスに働いているためです。特に耐久消費財の物価下落は著しく、これが家計最終消費支出の「実質」を大きく押し上げています。

これは20年前の家電と今の家電を比べてみるとよく分かります。例えば1990年代のテレビはブラウン管で、30インチのテレビだと恐ろしく場所をとっていたのですが、今は薄型テレビで画質も昔より格段にいい。けれども、テレビの購入にかけるお金は20年前と変わっていないのではないでしょうか。むしろ安くなっているような気がします。

いいモノを安く買えるようになったけど…

しかし、1990年代よりも格段にテレビの質は高くなっています。もし昔と同じ価格でより質の高いテレビを購入しているのなら、消費者はその分得したことになります。この得した分が「実質」の上昇に寄与しているのです。

「実質」という言葉ばかり気にしていると理解するのが難しいのですが、名目値が横ばいもしくは下落しているのに実質値が上昇しているときは「いいモノを安く買えた」と考えれば分かりやすくなると思います。

いいモノを安く買えるようになったのは良いことです。問題はいいモノを安く買えて得した分が他の消費に回らないことです。他の消費に回らない大きな要因が所得水準の低迷にあることは明白です。所得が持続的に増える環境にならないと「名目」の家計最終消費支出は増加しませんし、名目GDPも停滞が続くでしょう。

統計プロフィール

資料
内閣府:国民経済計算
米国・商務省:経済分析局
FRED:Economic Data
統計の作成方法
供給側(商品やサービスの供給者)と需要側(商品やサービスの購入者)の金額をそれぞれ算出して統合する。
供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。
公表時期
対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。
1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。