名目GDP
最新統計

最終更新日:2019年3月8日 グラフと内訳表に移動

2018年10-12月期【2次速報】名目GDP内訳

前四半期比 寄与度
名目GDP
5497,430億円 +0.4% -
家計最終消費支出
2985,800億円 +0.4% +0.22
民間設備投資
908,890億円 +3.0% +0.49
民間住宅投資
168,700億円 +1.7% +0.05
政府最終消費支出
1089,660億円 +0.5% +0.11
公共投資
265,840億円 -1.2% -0.06
輸出
1014,260億円 +0.3% -
輸入
1034,390億円 +2.8% -
純輸出
-20,130億円 -24,858億円 -0.45

2018年10-12月期【2次速報】実質GDP内訳

前四半期比 寄与度
実質GDP
5353,330億円 +0.5% -
家計最終消費支出
2928,140億円 +0.4% +0.22
民間設備投資
879,210億円 +2.7% +0.44
民間住宅投資
154,290億円 +1.1% +0.03
政府最終消費支出
1078,920億円 +0.7% +0.15
公共投資
245,210億円 -1.7% -0.08
輸出
931,410億円 +1.0% -
輸入
967,250億円 +2.7% -
純輸出
-35,850億円 -16,642億円 -0.31

名目GDP
グラフと内訳表

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※資料:内閣府「国民経済計算」

名目GDPの解説

国の経済規模を測る指標

「失われた10年」というありがたくない呼び名をいつしか日本はものにしてしまいましたが、現在は「失われた20年」という呼び名に更新されています。何が失われたかというと経済成長で、「名目GDP」の推移を見るとなぜこんな呼び名がついたのかが分かります。経済成長は、雇用拡大・給料の増加に加え、社会福祉の源泉となる税収増につながるので、経済成長が失われてしまうと社会に悪影響をもたらします。

GDPとは国の経済規模を測る指標です。その国が1年間でどれだけの付加価値を生み出したのかが算出されています。GDPは企業活動でいうと売上よりも売上総利益(売上から原価を差し引いた利益で粗利ともいう)に近い概念です。「どれだけ付加価を生み出したのか」と言ったのはそのためです。

20年以上に渡っての停滞は異常

経済成長率とは、GDPの増加率のことを指しています。GDPには「名目」と「実質」の2つの数値がありますが、「名目」とは見たままの数字のこと意味し、何も難しい概念ではありません。

日本の名目GDPの推移を見ると2013年度から上昇基調に入ったように見えますが、リーマンショック後の落ち込みを取り戻しているに過ぎません。過去20年ほどの推移を見るとほぼ横ばいです。これが「失われた20年」と言われる所以です。

「下落しているわけではないから問題ない」との見方をする人もいるかもしれませんが、経済は成長するのが当たり前です。新興国はもちろん先進国も経済成長を続けています。他国で「経済の調子が悪い」というとき、成長率のプラス幅が小さいことを意味するのがほとんどです。横ばいはもちろんマイナス成長も当たり前のように経験してきた日本のGDPの推移は異常なわけです。

失われて何十年?

名目GDPが横ばいということは、経済のパイが増えないのでみんなで限られたパイを取り合うことになります。そしてパイを取れなかった人は経済活動の場から離れてしまい(失業)、場合によっては自殺に至ります。これが机上の空論ではないことは、完全失業率自殺者数が2010年頃まで高止まりしていたことが示しています。

一方で、名目GDPが2013年以降に持ち直しているので失業率が大きく改善し、自殺者数も減少しています。税収も伸び、国の財政も改善してきました。ただし、名目GDPの水準は依然として20年以上前の水準であり、この間、名目GDPを2倍以上にした先進国は珍しくありません。持続的な成長を確かなものにできないうちは、「失われた30年目」のさなかにあると言ってよいでしょう。

統計プロフィール

資料
内閣府:国民経済計算
米国・商務省:経済分析局
FRED:Economic Data
統計の作成方法
供給側(商品やサービスの供給者)と需要側(商品やサービスの購入者)の金額をそれぞれ算出して統合する。
供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。
公表時期
対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。
1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。