民間住宅投資の解説

個人の将来に対する自信の表れ

住宅が投資対象という考えが一般的だと思えませんが、自宅として使用されるマンションや戸建住宅も「民間住宅投資」の対象となります。GDPに占める割合はとても小さいのですが、住宅は個人にとって最大の買い物です。

一千万円単位の住宅ローンを支払えると思って購入するのですから、仕事が順調でないと住宅の購入にはなかなか踏みきれません。この点で、民間住宅投資の動きは個人の将来に対する自信を示していると考えられます。

中古の売買はGDPに含まれない

1990年代中盤から20年間の民間住宅投資の推移を見ると、悲しいくらいに右肩下がりです。1996年をピークに下がり続けており、2008年9月に起きたリーマン・ショック後にはピーク時の半分にまで落ち込みました。

この間は完全失業率が高止まり、民間給与実態調査を見ると給料も伸びていません。一方で金利と土地価格は下がり、住宅ローンの借入条件はバブル期に比べて格段に良くなったのですが、それ以上に経済環境が酷かったようです。

経済環境が良くなれば民間住宅投資が以前の水準に戻るのかというと、それは難しそうです。近年は空き家問題も出るほど住宅は余っており、新築よりも立地条件の良い中古物件があることから、中古の存在感が増しています。新築も中古も同じ住宅なのですが、中古の売買はGDPにカウントされませんので、中古物件がいくら売れても民間住宅投資は増えません。

建替え予備軍が少なくなっている

また、新しい住宅ほど耐久性に優れているので、2000年代に建てられた住宅は昔の住宅よりも長持ちします。こうした物件は建て替えるよりもリフォームなどにより長持ちさせることが考えられます（リフォーム費用は家計最終消費支出にカウントされる）。

こうしたマインドも民間住宅投資を将来抑制する方向に作用します。1970年代以前の物件なら建替え予備軍と呼ぶことができますが、1990年代の物件を建替え予備軍とは呼べないでしょう。

とはいうものの、1990年代中盤から2000年代にかけて下落があまりに急だったので、経済環境が好転すれば一定の水準まで上昇することは十分考えられます。個人の将来への自信を示す指標として、まだまだ役立ちそうです。

統計プロフィール

資料

内閣府：国民経済計算

米国・商務省：経済分析局

FRED：Economic Data

統計の作成方法

供給側（商品やサービスの供給者）と需要側（商品やサービスの購入者）の金額をそれぞれ算出して統合する。

供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。

公表時期

対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。

1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。